高額療養費制度天王山は参院選

　石破首相が高額療養費制度改悪凍結を表明した。衆院予算審議終盤で凍結を表明すれば立民の手柄になる。これを避けた。参院に審議が移り、石破首相が高額療養費制度改悪凍結を訴える団体幹部と面会。これを受けて凍結を表明した。石破首相がポイントを上げたとの演出が施された。

　2025年度の制度改悪は見送られた。しかし、重大な点を見落としてはならない。今秋までに議論の結論を示すとしたこと。制度改悪が消滅したのではない。今夏に参院選があるから、参院選前は制度改悪を引き下げておくということに過ぎない。

　石破内閣が存続するなら参院選後に改悪が決定される可能性が高い。したがって、高額療養費制度を参院選争点にする必要がある。

　制度改悪の是非を問う選挙。各政党は公約を明示する必要がある。〈制度改変を行わない〉のか〈制度改変を行う〉のか。〈制度改変を行う〉ことは国民の命綱を切るということ。

　テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏は最悪のMC。「野党は財源を明示すべき」と主張。財務省の御用聞きでしかない。

　直近4年間で国税収入は12.6兆円も増加。1年間の税収が12.6兆円も増加したのだ。1回限りのものでない。根雪となって1年につき12.6兆円の増収が入り続ける。馬鹿げたことを口にするべきでない。

　2020年度から政府は放蕩三昧の狂気の財政運営を続けてきた。4年間で154兆円の散財を行った。このときに財源論を主張した者が一人でもいたか。大越健介氏は、なぜ、154兆円の補正予算での財政支出拡大の際に〈財源論〉を主張しなかったのか。財務省が連絡してくる内容を右から左に流しているだけだと推察される。

　4年で154兆円の財政支出追加は全額を新規国債の発行で賄った。財政赤字を増やして154兆円の財政拡張＝放蕩三昧を実行した。放蕩三昧の財政支出と国民の命をつなぎとめる財政支出のどちらが大事なのか。高額療養費制度を維持するために財源が必要になるなら国債を発行すればよい。しかし、1年で12.6兆円もの税収増があるからその必要はゼロだ。

　どうでもいい利権まみれの補助金を出すときには全額を国債発行で賄い、国民の命綱を守る財政支出を検討する際には国債以外の財源が必要というのは本末転倒。しかし、石破内閣が維持されれば、高額療養費制度改悪が強行されることになる。選挙前だから〈凍結〉を示したに過ぎない。

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