政治とカネに汚い政党を識別

　昨年10月31日の総選挙で自民党が大敗した原因は〈政治とカネ〉問題にあった。日本政治の中心問題。1970年代にロッキード事件が表面化。田中角栄首相への贈賄が立件された。1980年代末にはリクルート事件が表面化。竹下登首相を中心に多数の国会議員にリクルート社の未公開株が不正に譲渡されたことが発覚し、その一部が事件化された。その後、1993年に政治改革をめぐり自民党が分裂。総選挙の結果として野党8会派による連立政権が樹立された。

　自民党は1955年の結党以来、初めて下野した。この過程で衆院総選挙に小選挙区制が導入され、企業団体献金を廃止することを前提に政党交付金制度が創設された。その後、連立政権から社会党が離脱。自民党は社会党、新党さきがけと連携して政権を樹立して与党に返り咲いた。

　その自民党が再び下野したのが2009年。鳩山民主党は企業団体献金全面禁止を公約に盛り込もうとした。しかし、結果として公約化は見送られた。岡田克也氏が強く反対して公約化は闇に葬られた。

　2010年の政変で鳩山内閣が総辞職し、守旧勢力傀儡の菅直人内閣、野田佳彦内閣が創設された。野田内閣は公約違反の消費税大増税法制定を強行。2012年12月に自爆解散を強行して自公に大政を奉還した。

　爾来、10年の時間が経過するが、この過程で自民党の裏金不正事件が表面化した。再び〈政治とカネ〉問題に焦点が当てられて企業団体献金全面禁止、政策活動費全面禁止などの措置が訴えられてきた。

　2012年12月に発足した第2次安倍内閣は暴虐の限りを尽くした。モリ・カケ・サクラの不祥事が次から次へと表面化。ところが日本の刑事司法は腐敗し切っている。政権中枢の犯罪を何一つ立件しなかった。刑事司法当局が立件したのは安倍政権に逆らって真実を暴露した人々だけだった。しかし、その安倍自民党が統一協会と深く癒着していたことが明らかになり、さらに安倍派を中心に巨大な裏金不正が行われてきた実態が明らかにされた。

　〈政治とカネ〉という古くて新しい問題。国民の怒りは増幅され、昨年10月の総選挙で自公は過半数割れに転落した。このなかで浮上したのが〈政治とカネ〉にクリーンとされた石破茂氏。石破氏は5回目の挑戦で自民党総裁の椅子を掴み、首相に就任した。

　その石破氏が初当選の自民党議員と会食し、1人10万円の商品券を配布したことが明らかにされた。過去の〈政治とカネ〉問題と比較して合計金額は小さい。しかし、〈政治とカネ〉問題を軸に政局が変動しているなかで今回の問題発覚は重大だ。政治資金規正法に違反している疑いは十分にある。

※続きは3月16日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政治とカネに汚い政党を識別」で。

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