夢グループに課徴金納付命令

　21日、消費者庁は通信販売業者の（株）夢グループ（東京都文京区、石田重廣代表）に対し、景品表示法に違反したとして6,589万円の課徴金納付を命じた。

　発表によると同社は2020年3月～4月、「立体マスク30枚セット」の新聞広告で「本日の広告の有効期限5日間」「3,600円（税別）」と表示し、5日間の限定価格で、追加費用なく購入可能であるかのように消費者を誤認させた。

　実際には、マスク購入には送料・手数料が別途必要であり、広告掲載後5日を過ぎても同価格での購入が可能だった。広告は栃木、神奈川、青森、兵庫など全国の各県に掲載されていた。

　消費者庁の調査によると、夢グループは広告内容が実際の条件と異なることを認識したうえで表示を継続していた。同庁はこれを景品表示法における「有利誤認表示」に該当するとみなした。

　課徴金対象期間中のマスク販売による売上額は21億9,662万8,642円に達しており、課徴金額はこの売上の3％に相当する。

【寺村朋輝】