偽情報対策などを盛り込み公職選挙法など改正へ～与野党、来春の統一選念頭に
2026年5月28日 17:20
与野党は27日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、選挙期間中のSNS上の偽・誤情報対策を盛り込む公職選挙法などの改正案の骨子をまとめた。改正対象は、公職選挙法と違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）である。
公選法に関しては、ネット利用者が候補者に関する虚偽内容を公表して選挙の公正を害してはならないとの規定を設けるほか、AI（人工知能）で作成した動画や画像で、実際に撮影したと誤認される恐れがあるものに「AI作成」の表示を義務付ける。
情プラ法は、SNSの事業者に対し、法令違反、偽情報や事実を歪曲する情報が流布され公正な選挙に悪影響が出ないよう、必要な措置を求める。実効性を高めるために総務大臣が指針を定めるという。
協議会では、街頭演説などの選挙運動を妨げる「選挙の自由妨害」への対応を求める意見や閲覧数に応じて広告収入が増えるSNSの仕組みを利用して投稿者が収益を得る行為を規制することを求める主張も出ている。
今回の法改正の動きは与野党のほか、全国知事会などからも要望が出されていた。来年4月の統一地方選挙からの適用を想定し、今国会中の法案提出を目指している。
【近藤将勝】
関連キーワード
関連記事
2026年5月28日 13:00
2026年5月16日 06:00
2026年5月14日 11:20
2026年5月25日 16:35
2026年5月20日 17:30
2026年5月19日 13:30
2026年4月28日 13:00
