機械式駐車装置メーカーらに独禁法違反で排除措置・課徴金納付命令

　24日、公正取引委員会は機械式駐車装置の設置工事に関し価格を不当に操作したとして、機械式駐車装置メーカーらに対し、排除措置命令および課徴金納付命令を出した。

　公取委によると、日精（株）、住友重機械搬送システム（株）、フジパスク（株）、IHI運搬機械（株）の4社は、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の設置工事において、2017年7月13日以降、建設業者から見積依頼があった際、事前に供給予定者を決定し、他社はそれを支援するかたちで協力。供給予定者以外は供給予定者の提示価格以上の見積価格を出すよう調整し、競争を実質的に排除していた。

　課徴金の総額は4億7,026万円で、このうち日精が2億6,733万円、住友重機械搬送システムが1億9,995万円、フジパスクが298万円を納付する。IHI運搬機械については、調査協力により課徴金が免除された。

　また、エレベーター方式パレット型の機械式駐車装置に関しても、新明和工業（株）、日本コンベヤ（株）、IHI運搬機械、エヌエイチパーキングシステムズ（株）の4社が17年6月29日以降、同様の不正行為を実施。課徴金は合計5,587万円で、新明和工業が全額を負担する。

【寺村朋輝】