西日本鉄道（株）、（株）ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）、西日本電信電話（株）、三菱地所（株）、ラブエフエム国際放送（株）の5社は、4月1日付で地域の課題解決などを目指す新会社、（株）Good Local 九州（福岡市中央区）を共同出資により設立する。
各地でそれぞれの地域特性を生かした持続可能なまちづくりが求められるなか、九州エリアはさまざまな資源を有しながらも、まちづくりの担い手やノウハウの不足等の課題を抱えている地域が少なくないとして、地域の活性化に取り組む自治体や関連団体、事業者、住民と連携し、地域に密着した事業を展開することで、九州各地の持続的な発展に貢献したいとしている。
社長には西日本鉄道まちづくり・交通・観光推進部長の吉中美保子氏が就任する。本社は4月開業予定の「ONE FUKUOKA BLDG.」に置き、各社の兼務を含め社員約10名でスタートする。「希望が生まれ続ける地元をつくる。」を掲げ、九州各地の地域課題に寄り添いながら、持続可能なまちづくりの実現を目指すという。地域住民のウェルビーイング向上や産業支援を図る「交流創出事業」と、地域特性を生かした物販・飲食・宿泊などの「拠点運営事業」の両輪で事業を展開する。交通、金融、通信、デベロッパー、メディアと異なる業種の知見を結集し、現状分析から戦略立案、実証・モニタリングまで一貫して伴走支援を行うことを特徴としている。
西鉄は、「にしてつグループ まち夢ビジョン2035」に掲げる“サステナブルでウェルビーイングな「まち・地域」”の実現を目指すとし、FFGは、新たなビジネスの創出に挑戦するなか、本業に踏み込んだ直接的な事業展開への意欲を見せる。NTT西日本は課題探索から社会実装までの一連の価値共創活動で培ってきた経験を生かすとし、イムズ跡地の再開発事業に取り組む三菱地所はまちづくりのノウハウを提供する。ラブエフエムは地域活性化を図るために施設運営やまちづくりを推進する事業にも取り組んできた実績がある。
【茅野雅弘】
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