2024年12月22日( 日 )

地場ゼネコン、増収も粗利率は低下傾向へ(前)

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ゼネコン&戸建業者特別レポート2015発刊!

 

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地場ゼネコン上位の67社を調査

 (株)データ・マックスでは、福岡県下ゼネコン67社、戸建業者34社、計101社のレポートを作成。3期分の決算書に基づく分析のみならず、各社が目指す方向性や現在の取り組みについても言及した。
 高額な落札価格で注目を集めた福岡市中央区の旧・JT福岡ビル跡地は、落札者の大和ハウス工業(株)によるマンション開発計画が具体的になり、施工するゼネコンも決定。すでに工事が進むJR九州の「(仮称)赤坂タワーマンションプロジェクト」、コーセーアールイー・ランディックアソシエイツ共同企業体による「レジア赤坂テラス」とともに、福岡市中心部の大型物件として注目されている。
 依然として活況に沸く不動産市場を背景に、建設需要は底堅く推移。建設需要の高まりはゼネコンにとって朗報であるが、反面で「職人不足」「原価高騰」など悩みの種がつきないのも事実と言える。今回発刊した「ゼネコン&戸建業者特別レポート2015」では、地場ゼネコン67社を調査。今回対象の14年4月~15年3月までの決算では、全体として粗利率が低下傾向にあることがわかった。

杭打ち工事でデータ流用国交省「極めて遺憾」

 三井不動産レジデンシャル(株)が販売した横浜市の大型マンション(07年竣工)が傾いた問題で、13日、杭打ち工事を手がけた旭化成建材(株)が過去約10年間で施工した3,040件のうち、2,376件の調査が終わり、266件でデータの流用が見つかったこと(福岡県内では、調査対象48件中39件の調査完了時点で5件について流用が判明)を国交省に報告した。なお、国交省の要請により優先的に調査した学校、医療・福祉施設の602件についても63件でデータ流用が見つかった。さらに、同日には杭打ち最大手のジャパンパイル(株)でもデータ流用が判明しており、同社は「直近5年間の既製コンクリート杭埋め込み工法現場の全件を再調査し、電流計データの確認を行い、データの流用が判明しました場合は、すみやかに当該杭の安全性の検証を行い、その結果をご関係者様にご報告いたします」としている。


 「旭化成建材が杭打ち事業から脱却」との報道(旭化成建材は否定している)がなされるなど、世間を賑わす一大ニュースとなったマンション傾斜問題。今後は、元請けの三井住友建設(株)にも責任が問われることになると見られ、すでに同社が施工業者として決まっていた福岡市中央区に計画されるマンションでは「施工業者は未定」と変更されるなど、福岡でもその影響が見られる。「当社の分譲済み物件および分譲中物件について、杭打ち工事業者を調査したが、旭化成建材の施工によるものはなかった」旨のリリースを発表する地場のマンションデベロッパーも目立ち始めた。完工高の多くをマンション建築工事が占める地場ゼネコンにとってはことさら大きな関心事だろう。
 底堅い建設需要に支えられ、今回のレポートでも67社中増収企業は44社を数える。反面で平均の粗利率は低下。建設コストの高騰は落ち着きを見せ始めたものの依然として高止まりを続けており、地場ゼネコン各社の今期から来期以降の利益率動向からも目が離せない。

ゼネコン財務分析総評

<売上高分析>
 前回(14年版)、47億円超の大幅増収を果たし売上高トップを記録した九鉄工業(株)。今回は前期比で減収となるも、2位以下に大きく差をつけ再びトップを飾った。同社は上場を控えるJR九州の連結子会社としても知られ、JR九州の稼ぎ頭であるマンション建築工事を請け負うなどグループ内でも重要な役割を担う。前回同様、売上高が200億円を超えたのは2位の上村建設(株)を合わせて2社。完工高が100億円を超えたのは5社となった。さらに、100億円には届かなかったが、90億円台に2年連続で九州建設(株)が名を連ねている。


<売上高伸び率分析>
 前回のレポートと比較すると、全体的に伸び率は縮小。320%以上の伸びを見せ前回トップを飾った企業は、今回は同社を取り巻く市況の変化により3割以上の減収となった。今回の1位は前期比で13億円以上の増収を果たした結果、90.69%の伸びを記録した(株)西中洲樋口建設。福岡市発注の工事を安定的に受注しており、増収傾向が続いている。
 前期比で50%以上の伸びを示したのは8社。平均の伸び幅は縮小したものの、67社中で減収となったのは前回同様23社に留まった。

(つづく)


■ゼネコン&戸建業者特別レポート2015


<内 容>
データ分析
Ⅰ.ゼネコン(67社)
Ⅱ.戸建業者(34社)
・Ⅰ評点ランキング
・Ⅱ売上高ランキング
・Ⅲ売上高伸び率ランキング
・Ⅳ粗利率ランキング
・Ⅴ純利率ランキング
・Ⅵ金利負担、借入依存ランキング
・Ⅶ自己資本比率ランキング
・個別企業データ


<価 格>
4万3,200円(税込)


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