【特別寄稿】政府は長期的合理性に基づくインフラメンテ計画を推進すべし

京都大学大学院教授　藤井聡 氏

埼玉県八潮市における道路陥没事故の衝撃

    八潮市の下水管の老朽化を原因とする道路陥没事故は、大きな衝撃を日本中に与えた。トラック運転手がその陥没した穴に落ち込む人的被害が出たことが、その衝撃をさらに決定的なものとした。

　その事故のメカニズムはすでにさまざまなメディアで報道されている通り、交差点地下10mにある直径4.75mの下水道管が、下水から発生した硫化水素が空気に触れることで発生した「硫酸」によって損傷し、穴が空いたのが原因だった。そして、その穴から下水管上部の「土」が入り込み、下水管上部に空洞が発生、下水管上部の土が管内に流入する事態となった。その管内に流入した土は、下水管内部を流れる下水によって流下し続け、流入土がどんどん拡大、空洞がますます広がっていくこととなった。そして、その空洞が地表の道路面に近づき、最終的に道路が陥没することとなったのであった。

オールドメディアが展開 財務主導のインフラ論

　テレビを中心としたオールドメディアでは、この陥没事故以来、インフラのメンテナンス（維持管理）の議論が喧しく論じられるようになった。その背景には、コンクリートでつくられた橋梁やトンネル、下水管、上水管などのインフラの平均的な寿命は「50年」であり、50年が経過すればインフラの基本的機能が急速に失われることになる、という工学的事実があった。結果、今回のような事故や、2012年の笹子トンネルの崩落事故に代表される人命に関わる大事故が生ずることとなったのである。

　そして、建設後50年が経過した「老朽化インフラ」の割合は下の図のように、近い将来、半数前後に達することが予期される状況にある。

　こうした状況は一般国民にとってみれば、普段毎日何度も何度も、そこかしこで利用しているインフラが、いつ何時壊れ、自分の身が危うくなるかもしれないという強い「恐怖心」を惹起することになった...