

2017年、経済情報誌『I・B』を発行する(株)データ・マックスでは、建設・不動産需要の高まりを受け、九州の建設・不動産業界に焦点を当てた情報誌『月刊まちづくり』を創刊いたしました。
九州で注目の再開発や熊本の復興状況、地方の魅力あるエリア、注目サービスや注目企業を取り上げてまいります。こちらでは、掲載記事の一部を公開いたします。
■媒体概要
名称:『月刊まちづくり』
形態:A4版/オールカラー
発刊:毎月(下旬発刊)
発行:5,000部
更新時期を迎える公共インフラ|月刊まちづくり4月号
2025年4月10日 06:00
「西九州観光まちづくりAWARD」が2022年に創設されたのは、同年の西九州新幹線開業を九州旅客鉄道(株)(JR九州)が全国に知らせたいとの思いが発端のようだ。
2025年4月10日 06:00
不動産取引において、買主の仲介業者は買主から、売主の仲介業者は売主から、それぞれ仲介手数料を受領(片手取引)しますが、売主、買主の両方の仲介業者として取引を成立させた場合、両者から仲介手数料を受領(両手取引)できます。
2025年4月9日 06:00
林業は、木材資源の安定供給のみならず、水源かん養や土砂災害防止、CO2の吸収など多面的な機能を担う重要な産業だ。一方、担い手の高齢化や後継者不足など、多くの課題も抱えている。
2025年4月9日 06:00
サードプレイス=第三の場所をどれくらい使いこなせているかが暮らしの豊かさになり、それをどれくらい備えているかが街の豊かさになる。
2025年4月9日 06:00
「日本一の家具産地」として知られる福岡県大川市。昨年9月の選挙で市長に就任した江藤義行氏に、大川市の今後の市政の方向性などについて話を聞いた。
2025年4月8日 06:00
富裕層やインバウンドをターゲットにした結果、似たような外観のビルばかりできている気がする。再開発したのはいいものの、人がいない。
2025年4月8日 06:00
「どんな広告を出せばいいのかわからない」と悩んでいませんか?広告は「何を」「どのように」「誰に」伝えたいかで、使う言葉やイメージが大きく変わります。
2025年4月7日 06:00
建築工事を主体に土木工事からリフォームまで幅広い分野を手がけ、女性社員の雇用にも積極的に取り組む(株)大藪組。今年で創業135周年を迎える同社の代表取締役社長・小川海志郎氏に、その軌跡と強み、社員教育、建設業界の魅力などについて話を聞いた。
2025年4月7日 06:00
糸島市で、新たなまちづくりが計画されている。計画地はJR筑肥線・波多江駅まで徒歩10~20分程度、糸島市と福岡市を結ぶ国道202号バイパス沿いの池田東エリアだ。
2025年4月4日 06:00
3月15日、(株)シフトライフ(福岡市中央区)が、佐賀県唐津市坊主町で開発計画を進めている分譲マンション「アメイズ唐津 城下の邸」の第1期分譲を開始した。
2025年4月4日 06:00
「福岡県木造建築フォーラム2025」では、福岡県における現状、そして今後の普及の可能性について、建築物の木造・木質化に取り組む行政や事業者、団体などが、それぞれの経験や知見に基づき発表、議論した。
2025年4月3日 06:00
「福岡市中心部の不動産には、外資も注目しており、とくにホテルやホテル用地の高騰はまだ続くと見ています」──不動産再生を手がける(株)トリビュート(福岡市中央区)の田中稔眞社長は話す。
2025年4月3日 06:00
日本における住宅・建築物の脱炭素規制について、次のステップの議論が始まっている。
2025年4月3日 06:00
さて、戦後のエリア内の動きのうち、市民会館を含めた須崎公園やボートレース福岡、さらには2つの鉄軌道について取り上げてきたが、その他の動きも見ておこう。
2025年4月2日 06:00
3月28日、福岡の新たな文化振興拠点「福岡市民ホール」が華々しく開館を迎えた。
2025年4月2日 06:00
2月21日、国土交通省は埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没の再発防止に向け、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の初会合を開催した。
2025年4月1日 06:00
日本全国で、老朽化したインフラの更新が喫緊の課題となっている。その課題は単にインフラの更新としてではなく、「国土強靭化」という、より多角的な戦略施策の一環として進められている。
2025年4月1日 06:00
福岡市の2025年度当初予算案の一般会計は1兆1,128億円で、前年度比2.8%増と過去最大規模となった。
2025年3月31日 06:00
福岡におけるインフラ維持管理の現状と今後の課題について、福岡県建設業協会の松山孝義会長に話をうかがった。松山会長は、維持管理の効率化や点検における新技術の導入、官民連携の強化などを提言する。
2025年3月31日 06:00
八潮市の下水管の老朽化を原因とする道路陥没事故は、大きな衝撃を日本中に与えた。トラック運転手がその陥没した穴に落ち込む人的被害が出たことが、その衝撃をさらに決定的なものとした。
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