大川市長 江藤義行 氏
「日本一の家具産地」として知られる福岡県大川市。国内外に家具を販売する企業はもちろん、「大川の匠(たくみ)」と称される伝統的な技術や意匠を継承する職人も存在するという独自の地域性が特徴だ。その一方、人口減や歳入減、地域社会の停滞、それにともなう市民生活の質の低下といった課題も抱える。昨年9月の選挙で市長に就任した江藤義行氏に、大川市の今後の市政の方向性などについて話を聞いた。
「大川の駅」構想を白紙に
福岡県の南西部に位置する大川市の主要産業は、「大川家具」「建具」などの家具・インテリア産業だ。大川家具は約490年の歴史を有し、市内には木工所や家具店、製材所などの木工業関連の事業者が集積。筑後川と有明海を擁することから、農水産業も盛んである。一方で、市の人口は減少傾向にあり、現在の総人口は3万995人(2025年2月末現在)。また、24年10月時点の高齢化率は36.93%で、福岡県の平均28.13%と比べても高い水準にある。

製材企業や家具・インテリア企業の経営者などとして、長年地域経済に貢献してきた江藤氏は、市の財政や市民生活、産業などの現状に危機感をもち、24年9月に行われた市長選挙に立候補。現職との激戦を制し、第11代市長に就任した。選挙時の公約は大きく、以下の3点に集約される。
- 観光拠点施設の新設など市政の無駄を排除
- 困窮者や子育て世帯を支援する社会福祉の実現
- 家具・インテリア産業を中心とする産業の活性化
大川市では、道の駅・川の駅からなる「大川の駅」構想が浮上。観光拠点施設として大川市大野島で整備事業が進められていたが、総事業費約89億円という巨額な事業費の透明性や事業の採算性などが、市長選の最大の争点となっていた。江藤氏はその白紙撤回を選挙公約の1つに掲げ、構想に反対する市民団体や地元市議らとともに選挙戦を展開。市長就任後に事業の進行をストップした。
「財政難に悩む大川市にとって身の丈に合わない事業でしたし、筑後川と支流に挟まれた中州という、水害の懸念がある立地性なども問題でした。全国には経営に行き詰まる道の駅がいくつも存在し、3分の1が赤字だと言われています。一方、大川市には観光資源がいくつもあります。『古賀政男記念館』(同市出身の作曲家)といった既存施設や、1800年以上の歴史をもつ『風浪宮』、江戸時代の風情を残す『小保・榎津 藩境のまち』といった歴史的まちなみなどです。それらの施設改修やサービスの充実など、インバウンドの方々を含めた観光利便性の向上を優先的に進めるべきだと考えています」と、江藤氏は話している。

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