【国】今年度予算から見る 国土強靭化とインフラ対策事業

八潮市の道路陥没事故 甚大な影響と被害

　1月28日に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、転落したトラックに乗っていた運転手の行方が、1カ月以上経った3月中旬の時点でもいまだにわかっていない。陥没の原因は、1983年に敷設されて40年以上を経た下水道管の破損だ。破損した箇所はちょうど下水管がカーブする地点であり、硫化水素が空気に触れて硫酸が発生したことでコンクリートの腐食が進み、下水道管上部が崩壊したと考えられる。発生当初、直径10mだった穴は周囲が崩落して徐々に拡大し、約1週間で直径約40mまで広がった。

　だが、被害はそればかりではない。事故現場周辺では、商店の営業や日常生活に大きな支障が生じた。また、崩落した下水管が広域の下水を集める幹線であったため、下水利用の制限が呼びかけられるなどして、影響を受けた流域住民は約120万人におよんだ。埼玉県は運転手男性の捜索作業と並行して、5月中旬ごろを目標に下水道のバイパス工事を進めることとしている。また、2月末の埼玉県議会では、陥没した道路や下水道管の復旧工事費用を盛り込んだ約40億円の補正予算が可決された。事業者への補償なども含めると、被害総額は数百億円規模になるとみられている。

存在感を増す「国土強靭化」政策

　公共事業関係予算は、小泉政権（2001～06年）における構造改革の一環として抑制が強力に推進され、12年まで減少の一途をたどった。しかし、11年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて13年に成立した国土強靱化基本法と、12年の笹子トンネル崩落事故を契機に14年に国土交通省が取りまとめた「インフラ長寿命化計画」によって、局面は大きく変わった。この計画で国交省は、道路・河川・下水道・港湾などといったインフラについて、ライフサイクルを延長させるための維持・管理・更新を推進することを示した。それ以降、国交省関係の公共事業費予算は、5.2兆円程度で推移するようになる...