埼玉の道路陥没 国交省が再発防止委員会を始動

笹子トンネル事故に匹敵するインパクト

　2月21日、国土交通省は埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没の再発防止に向け、「下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会」の初会合を開催した。下水道の劣化進行は今後も懸念されることから、同委員会では類似の事故発生を未然に防ぐため、下水道の点検手法を見直し、道路陥没を引き起こす恐れのある地下管路の在り方を専門的見地から検討する。

    主な検討項目は、①重点的に点検を行う対象や頻度、技術など点検の在り方、②道路管理者をはじめとするほかの管理者とのリスク情報の共有の在り方、③事故発生時の対応、④今後の施設の維持更新や再構築とそれらを支える制度の在り方―の4点。3月3日の第2回委員会では現地調査を実施し、第3回委員会は同月11日に開催。春頃には中間とりまとめ、夏頃には最終とりまとめを行う。委員長を務める家田仁・政策研究大学院大学特別教授は、「今回の事故は笹子トンネル天井板落下事故に匹敵するインパクトだ。官民挙げて対策を急ぐ必要がある」との見解を示した。

中野国交大臣「管路メンテ再建を」

    委員会の冒頭、中野洋昌・国土交通相は、「今回の事故を教訓に管路メンテナンスを再建し、このような事故を二度と起こさせないよう強い決意で対策を講じる。本委員会の議論は今後のインフラの在り方にもつながっていくことから、施設維持更新や再構築、制度の在り方についても議論していただきたい」と述べた。

　次に家田委員長は、「（八潮市の道路陥没事故で下水道の使用自粛を求められる）120万人という人数は大都市の人口規模。これが非常に長期にわたって影響を受けているというのは、自然災害でいえば激甚災害に相当するような重大な事態であると私は認識している。現時点では、この事故の発生メカニズムは未解明だが、こういう事態が再び起こることのないように、今できることを、全力を挙げて取り組むというのは使命だ」と語った。
　下水道普及率は人口比で約80％、浄化槽も含めれば約90％。ただ、本格的な整備は普及率を高めるため戦後に緊急で実施されたものも多く、代替路や迂回路まで手が回らなかったのが実情だ。この代替性の低さが下水道の特徴だ。さらに、下水道は橋梁と異なり、地面の下に整備され、化学物質を含む水が流れているため、より調査が難しい。

　下水道構造物の外側には地盤があり、どのような土砂が埋まっているか掘削しなければ明らかにならないといったことが、下水道の課題として話し合われた。

事故原因は調査中も 複合的な要素の可能性

　道路陥没事故の原因は現段階では不明だが、下水道特有の硫化水素による腐食、周囲の砂地盤や地下水の影響のほか、次のような意見もあった。

　下水道管は、シールド工事により施工されたが、道路陥没した現場は最終的な立坑の接着点であった。つまり構造的には変化点であり、力学的には弱い地点といえる。今回の事故は1点ではなく、複合的な作用ではないかという点を念頭に置き、今後検討するための議論に入った。

　議論では、全国述べ49万kmにおよぶ下水道延長でも、とくに注力して点検すべき条件を詰めて、なるべく迅速に進める手法を検討する。事故後は国交省の指導により、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施した。点検対象は7都府県13流域。対象の下水道管路（延長約420km）に存在するマンホール（約1,700カ所）での緊急点検では、埼玉県内の3カ所で腐食などの異常を確認している。「これで安心してはいけない。これとは別に実施できること、点検で目をつける場所やどのような手段を採用すべきかを短期間で重点的に検討し、実行に移す。遅くても3月までにまとめたい」（家田委員長）。

　都市部の地下空間には、上下左右にさまざまな構造物が建て込んでいる。地盤の状況も含め、地下の内実を把握し、点検の結果も含めて包括的にシステムとして誰もが参照し、事業を越えて活用する『地下空間の統括管理デジタルシステム』の必要性も提起され、トラブルや新事業を行う際にも活用できると期待する向きもあった。

　初会合の意見を集約すると、①八潮市道路陥没事故をどう認識するか、②緊急的にどのように点検・検査すべきかの2点であった。第2回の委員会では現地調査に入るが、家田委員長は、「リアリティーをもって道路陥没事故の現象を理解し、そのうえで議論を重ねていきたい」と現地調査でのスタンスを示した。

【内山義之】