日本・OECD共催セミナー ゼロカーボン建築へ新規制を議論

業界連携と段階規制で

    2月20日に東京駅に隣接するJPタワーで開催された今回のセミナーは、約350人の定員が昨年末の募集開始からまもなく埋まるなど関心の高いものだった。欧州を中心に規制導入が進められている「ホールライフカーボン（WLC）」（建築物の建設から解体までのライフサイクル全体のCO2）について、日本でも省エネ基準適合義務化の次のステップとして議論を開始。今回のセミナーでは、WLCで先行する欧州の現状や日本での取り組み状況の報告などが行われた。

　共催者の1つである（一財）日本建築センター顧問の和泉洋人・東京大学特任教授によるあいさつの後、OECD（経済開発協力機構）のラミア・カマル・シャウイ起業・中小企業・地域・都市センター（CFE）局長が、世界で初となるOECDレポート「都市におけるゼロカーボン建築：ホールライフサイクルアプローチ」の概要を発表した。このレポートでは、11カ国7都市の政策分析を行い、6項目の主な課題の指摘と3つの提言を盛り込んだ。

　ラミア局長は、「正確なデータがなければ対策ができない。政策立案者は地域ごとのニーズに合わせたアプローチで段階的に進めていく必要があり、建設業界と密に協力し、中小企業が適応するための時間を与えることが重要だ」と話した。段階的な規制導入と実効性を確保するために、業界の協力が不可欠であることを示唆した。一方で、国と地方自治体が融合して規制を導入する事例は4カ国にとどまっている点を指摘し、持続可能な都市の実現に向けて、政策実行者が一丸となってゼロカーボン建築を推進すべきと提案した。

欧州は段階的に強化

　パネルディスカッションでは、日本からOECDに出向している宮森剛氏をモデレーターに、内閣府、デンマーク、スウェーデンの政策責任者がそれぞれの国における建築物のWLC政策に関する最新情報の提供を行った。

　今村敬・内閣官房内閣審議官の発表では、日本においてゼロカーボンやゼロ・エミッションの新たな建築物を、理想としては2030年以前に実現することを促進すると表明。ライフサイクルを考慮した建物設計や、改修・建設において、木材を含む持続可能な低炭素材料や最終用途の機器の使用を向上させることなどが重要とした。内閣官房に関係省庁連絡会議を設置。24年10月にカーボン算定ツール「J-CAT」を無償公開しており、日本での建築物のライフサイクルカーボン評価の状況を説明した。今後、目指すべき姿として、不動産事業者などの建築主、設計者、施工者などが設計から解体まで、それぞれ脱炭素の取り組みを促進し、評価される生産プロセスや市場の構築を図るとしている。

　欧州委員会は、28年から1,000m²超の新築建築物に、30年から全建築物に対して床面積あたりのCO2排出量を計数化する「ライフサイクルGWP」の算定とエネルギー性能証明書（EPD）の開示を義務づける指令書を24年4月に改正。スウェーデンやデンマークなど9カ国で規制措置を導入している。

　スウェーデン地方・インフラ省のロジャー・エリクソン氏は、22年から開始しているスウェーデンにおける建築物の気候宣言の提出義務化について説明。気候宣言では、建築物の外皮・構造・内壁で使用されるすべての建築資材で環境影響を評価する必要があるが、宣言提出のためのデータベースやマニュアルなどの支援ツールも用意されている。最初の規制は、建設業界に対して知識向上と建物の環境影響を学ぶ機会の提供を目的としており、段階的に規制を強化していくとしている。ロジャー氏によれば、規制導入や強化に対する産業界からの反応は概ね好意的だったとし、「仕組みを導入したときにロードマップを業界に示している」と語った。今後は、さらなる規制強化や気候宣言の内容見直しを検討している。

国と地方の連携重要に

　北欧サステナブル建設事務局長のヘレ・レダー・モムセン氏は、北欧におけるWLCアプローチとして、ノルディック・サステナブル・コンストラクションを紹介。北欧を持続可能で競争力のある建設・住宅分野の先進地域として確立することを目指し、環境や気候への影響を最小限に抑えることを目標としている。規制立案にあたっての主要検討項目として、①能力構築、②ステークホルダーの関与、③汎用データと標準値の提供、④EPDデータ数の拡大とデジタル化、⑤上限値設定のための事前調査、⑥第一段階における評価範囲と評価方法の決定、⑦上限値規制導入のための道筋をたてる、⑧改修の評価方法―の8つを挙げている。

　ヘレ氏はデンマークの状況について、23年からWLC要件と環境影響に関する制限値を導入し、25年、27年、29年に段階的な制限値の再検討を行うとしている。上限値の強化のほか、ルールの簡素化、気候への影響の制限とコストを抑える規制、新しい建築資材が解決策の一部となるような規制など、建築法によるグリーン転換の支援が必須だとしている。

　モデレーターの宮森氏からは、24年に公表したOECD加盟の11カ国7都市の建築物のホールライフサイクルカーボンに関する調査から、共通する課題について発表。国・都市がロードマップに沿って段階的に政策を実施していることや、評価に関する作業負荷とデータ蓄積が最大の課題になっていること、中央政府と地方政府間の連携の欠如などを挙げた。宮森氏は、「レポートで強調したいのは都市の役割。国と地方の連携がより重要になる」と主張した。

　パネリストからの発表後に、会場から質問を受けた。産業界からの反発はなかったかとの質問にヘレ氏は、ノルウェー、デンマークとも政府が規制導入前に行ったヒアリングで、業界団体からは競争力強化につながるとして最先端の環境基準を求められたとした。ただ、中小企業は懸念をもっていたため、規制を導入する前にデータベースをつくり、算定がしやすいように配慮したと回答した。

本格的な制度化に着手

　世界のWLC政策の状況を受けて、日本ではどうするのかをテーマに、日本の産官学の関係者によるパネルディスカッションが行われた。パネラーからの発表として伊香賀俊治・慶應義塾大学名誉教授が、日本の建築物におけるWLC削減に向けた取り組みを紹介。昨年公表したWLC評価ツール「J-CAT」による3つの算定方法を示した。「欧州のように上限値規制には、まだまだデータの蓄積が必要」としており、今後は、WLC削減設計ガイドラインの策定を検討する。

　国土交通省住宅局の宿本尚吾・大臣官房審議官は、建築物のWLC削減に向けた取り組みの意義について発表。4月からの新築建築物の省エネ基準適合義務化に続き、遅くとも30年度までにZEH・ZEB基準の水準まで引き上げ、50年度までに建築物の省エネ性能をストック平均でZEH・ZEB基準の水準を確保する目標を掲げていることを説明した。また、次の段階として、建材などの製造や使用・解体で排出されるCO2の削減を図る「エンボディドカーボン削減施策」を推進するとした。「（エンボディドカーボンは）短期間で効果が出るので、取り組みを加速化」させる方針。「J-CATでまずは統一のルールを策定した。徐々に算定精度を高めていく」とし、国として本格的な制度化に着手していくことを示した。

都は4月から一部導入

　東京都環境局の宮澤浩司次長は、東京都における建築物の脱炭素化施策を説明した。延べ床面積2,000m²以上の新築建築物の建築主を対象に、環境配慮の取り組み内容と3段階での評価を記載した「建築物環境計画書」の提出を義務化。この計画書は「大規模建築物の環境配慮を求める制度として極めて重要と考えている」（宮澤氏）とし、20年以降は顕著に最も優れた取り組みである「段階3」が増えているという。建築物環境計画書制度において、4月から資材の製造や施工段階のCO2排出量把握など、一部WLCの基準を導入する予定だ。

　住友林業（株）の光吉敏郎社長は、脱炭素社会の実現に向けた同社の取り組みを発表。木材活用などエンボディドカーボンの削減には、「今後は見える化が重要」だとした。そのうえで、BIM連携とEPD普及は最重要課題であり、EPD取得を拡大するには業界全体で取り組むことが重要との認識を示した。

部資材への支援で浸透

　発表を受け、清家剛・東京大学大学院教授をモデレーターに議論を開始した。日本におけるWLC削減の取り組みに関して、宮澤氏は「まずは取り組みを始めてもらう。精緻化よりはわかりやすさ」だと主張。光吉氏は「家の部材だけでも1万点近いため、費用をかけてのEPD取得には抵抗感が強い。また、EPDを取得すれば部材が売れるのか、という反応が強い。そのため、さまざまなサポートがあるとより浸透すると思う」と住宅業界の立場を話した。

　清家氏は欧州で段階的に先行して規制を導入していることに触れ、「建材ごとに計算できるようにすることが日本では遅れている」と指摘した。宿本氏はEPD取得に取り組むことに、インセンティブか取り組まざるを得ない状況になることが必要との認識を示し、「産業界の工夫に対してどのようなインセンティブが与えられるのかなど、環境整備が大事になる」とした。

新たな削減手法に取り組む

    「ゼロカーボン社会に向けたデベロッパーの挑戦」と題して、三井不動産（株）の菰田正信会長が講演した。同社の取り組みとして、グループ全体の削減目標を公表。目標に向けたグループの行動計画を作成し、新たな温室効果ガス排出量算定手法に取り組むことで、部位や資材別の排出量把握が可能になり、数値に基づく部材ごとの削減努力の「見える化」が可能になったという。既存物件の計画的なリニューアルで省エネ性能向上・再エネ創出を進めていき、「地球環境と共生するまちづくりをサプライチェーンとともに新たな排出削減手法に取り組んでいく」と話した。

＜プロフィール＞
桑島良紀（くわじま・よしのり）
1967年生まれ。早稲田大学卒業後、大和証券入社。退職後、コンビニエンスストア専門紙記者、転職情報誌「type」編集部を経て、約25年間、住宅・不動産の専門紙に勤務。戸建住宅専門紙「住宅産業新聞」編集長、「住宅新報」執行役員編集長を歴任し2024年に退職。明海大学不動産学研究科博士課程に在籍中、工学修士（東京大学）。