福岡県木造建築フォーラム2025「地方都市こそ大きな可能性」

木造建築物普及は「第2の森づくり」

　今回のフォーラムは福岡県の主催で、オンライン形式により実施された。冒頭で服部誠太郎・福岡県知事が挨拶し、「世界的なカーボンニュートラルの潮流によって建築物への木材利用、とくに木造ビルへの関心が非常に高まっている。そのなかで、都市部における木造建築は『第二の森づくり』とも呼ばれるようになり、福岡県でも天神ビッグバンの建替えビル（※1）の外装に九州産木材を活用する計画が進むなど、新しい動きが見られる」と話した。

　また、県の農林水産部林業振興課長である奈須敏雄氏が、人工林率が全国2位で、利用可能な41年生以上の森林が多いといった福岡県の林業における現状、非住宅分野で木造率が低いなどという建築着工の状況【図】などについて説明。県として、県産木材の供給力強化のため、高性能林業機械や加工施設整備に助成を行っていることや、木材需要拡大にあたってCLT（Cross Laminated Timber）の利用促進を図る目的で、建築主や工務店、自治体職員などを対象に講演会や構造見学会を開催し、設計や提案ができる人材育成にも力を注いでいることなどを紹介した。

※1：福岡市中央区天神一丁目において計画中の天神イムズビル建替計画「（仮称）天神1-7計画」のこと。地下4階、地上20階建、高さ約91m、延床面積約7万4,020m²となる予定。構造は地上が鉄骨造、地下が鉄骨鉄筋コンクリート造で、建物外装にCLTパネルを約450m³使用することとなっている。オフィスやホテル、商業施設が入り、2026年末竣工予定

東京・丸の内に世界最大規模の木造ビル

　その後、ウッド・チェンジ協議会会長で東京海上日動火災保険（株）相談役・隅修三氏が、「民間建築物での木材利用と森林資源の循環利用」と題する基調講演を行った。

　そのなかで、東京海上日動火災保険本店ビル（東京・丸の内）の建替プロジェクト（※2）について言及。「地上100mクラスの木造ハイブリッド高層ビルを建設するもの。これまでにない大量の国産材（約7,500m³）を活用し、社会に『ここまで木が使えるのだ』という実例を提示することが大きな目的の1つである」という旨を述べた。

    また、隅氏は「木造ビルを建てても山側（森林所有者ら）に適切な利益が還元され、再造林へつながらなければ意味がない」と強調。さらに、再造林率が日本全国で30％台にとどまっている現状を憂慮し、「木材利用拡大と再造林をセットにしたカーボンクレジット制度など、林業界の仕組みを改革する必要がある」とも指摘した。そして、「民間ビルの木造化を進めることで地域経済を活性化させ、持続可能な森林循環を確立していくべきだ」などと訴えた。

※2：木造と鉄骨造（S造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）を組み合わせた構造で、地下3階・地上20階建、高さ約100m、延床面積は約13万m²になる計画。木造構造部分にもCLTなどが用いられる。22年10月から解体工事が行われており、28年度に竣工を目指している。完成時には世界最大規模の木造ハイブリッド構造による高層オフィスビルとなる

パネルディスカッション 福岡内外の関係者が議論

　基調講演の後には、「地方都市における木造建築の未来」と題するパネルディスカッションが行われた。

　パネルディスカッションではまず、民間が木造建築物を実際に建てていくうえで課題とされることについて、議論された。このうち法規制について、竹中工務店の松崎氏が「これまでの建築基準法の改正、さらには技術開発がほぼすべて出そろったことから、木造で建てられない建物はなくなった。しかし、防耐火基準が非常に複雑でわかりづらい状況にあり、それが木造建築物の普及が加速しない状況をつくり出している。そのため、防耐火基準をいかに読み解いていく（消防法などとの兼ね合いを調整する）かが普及のための課題」と述べた。そのうえで、「すべてを木造で建てるのはハードルが高いため、S造・RCとのハイブリッド形式を採用するなど工夫が求められる」との見解を示した。

　大匠建設の井上氏は、「CLTによる木造建築物を建設するうえで課題となっているのは、建設をともに行える事業者が九州・福岡に少ないこと。しかし、CLTはBIMの導入などで施主や職人に施工メリットが伝えやすく、木造を苦手とする事業者でも建てやすい素材、建築手法」と指摘した。そのうえで、「地方都市には中低層ビルのニーズが多く、それはCLTにとっては最適な環境といえる。今後、大きな需要が見込まれるため、地方都市の工務店にとってはビジネスチャンスになる。（那珂川市のような山林が近くにある）地方都市で木造建築物を供給することは、木材供給地からの距離が近く、環境に優しいというメリットもある」といった旨の発言をした。

    実際の施工体制については、三菱地所の森下氏が「それぞれの施工会社に得手不得手がある状況だと見ている。たとえば当社グループが供給してきた建物では、中高層の元請は大手ゼネコンだが、建て方工事は鉄骨造などを主に手がけている地場の建設会社が担当している。3～5階建程度の低層建築物は、戸建住宅を建てていた事業者が建設を担っている状況」と説明した。木材の調達については、井上氏が「地域材を使って建てたいと希望する施主がいる場合、那珂川市のような森林が近く、スギなどが多い地方都市では木材調達における輸送の面や、地域に貢献などといった面で企業イメージの向上が期待される。そういった意味で、地方都市には強みがある」と述べた。

国産材活用で建設コスト低減に期待

　では、実際に民間には木造建築物について、どのくらいのニーズがあるのか。森下氏は「当社が取り組みを始めた16年当時に比べれば、不動産会社各社が建築物の木造・木質化への取り組みを行っており、ずいぶん裾野が広がったと感じている。とくにハイブリッド構造が一般的になってきたことが大きい。今後、さらなる普及を目指すうえでは、我々のようなデベロッパーや投資家、金融機関など、さまざまな人たちが評価するための手法を整備することが大切だと認識している」と話した。

　コスト競争力については、大匠建設の井上氏が「鉄とコンクリートは為替の変動リスクが大きく今後も価格が上昇すると見られるが、木造、とくに国産材は為替の影響が小さく、価格が比較的安定している。今後、運搬コストなどの面で有利な地域材の使用が増すことで、コスト競争力をより高められる」などと指摘。三菱地所の森下氏は「同業他社が木造建築物の建設を増やしていくことで、今以上のコストダウンが可能になる。現に木造建築物が一般的になっているヨーロッパでは、CLTは安い工法という認識が広がっている」と話した。竹中工務店の松崎氏は「耐火建築にすればコストアップになるが、準耐火建築では被覆の必要がないので、耐火建築に比べれば低コストで建てられる。ロードサイド店舗などは今後、木造に変わるのではないか」などと述べた。

ウェルビーイングなど木造の付加価値も期待

　九経連の西山氏は、「とくに中低層ビルの場合は、住宅用流通製材を利用することで、コストを抑えることも可能」としたうえで、九州材を活用する「モク三ビル」（3階建）の普及に向けて、九経連内に木造ビル建設に関心を持つ企業向けに相談窓口の設置を行い、普及に向けた知名度アップに取り組んでいることを紹介した。

　このほか、木造建築には建築コストという単純な価値以外に、ウェルビーイング（身体的、精神的、社会的に満たされている状態）や企業価値向上に寄与するという点も話題に上った。たとえば「木の香りと肌触りによる快適性」（森下氏）、「働く環境としての魅力向上」（井上氏）、「SDGsやカーボンニュートラルへの対応による企業ブランディング」（松崎氏）などが価値として示された。とくに、井上氏は自社ビルをCLTで建設した経験から、「採用面では女性社員が増え、また取引先の評価が非常に高い」などと述べた。また、三菱地所の森下氏は、海外の事例にも触れながら「賃料プレミアムにつながるなどビジネス面のメリットもある」ことを指摘した。

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    今回のフォーラムは、木材活用のサプライチェーン上の「川下」、つまり需要者側の視点を中心に、現状報告と今後の方向性を指し示すものとなった。「川上」（林業など）と「川中」（製材・流通業など）との連携をさらに強化すべきといった課題はあるものの、民間建築物の木造・木質化の推進が明らかな潮流になり、それがいよいよ本格的に福岡・九州にもおよぼうとしていることが確認できる内容でもあった。今後はとくに、デベロッパーや施主など、事業主体の関係者による本格的な検討が期待される状況となっている。

【田中直輝】