AI活用推進法が審議入り～フェイク情報対策も盛り込まれる

　「AI関連技術の研究開発・活用推進法案」（AI法案）は8日、衆議院本会議で説明と質疑が行われ、審議入りした。

　法案は生成AIの技術革新とリスク管理の両立を図る趣旨で、本部長に首相を据えて全閣僚で構成する「AI戦略本部」を設置する。また研究開発や活用に関する「基本計画」を政府が策定する。

　担当大臣である城内実科学技術相は8日の衆議院本会議で「行政事務や民間事業の効率化や高度化、新産業の創出をもたらすものとして経済社会の発展の基盤になる」と法案の意義を述べ「AIのさまざまなリスクに対しては、法案に規定された国による情報収集や調査などを活用して適切かつ迅速に対応する」とも語った。

　近年問題となっているフェイク情報の拡散や差別助長を防ぐ観点から、そうした行為が発生した場合、政府がサービスを提供する事業者を調査し、指導を行う。悪質な場合は事業者名も公表することにも踏み込む内容である。

　国がAI技術の活用に一定の規制を行うことを決めた背景には、外国勢力やテロ集団などによる悪用など経済安全保障上の懸念が大きいといわれる。

【近藤将勝】