参院選で消費税減税連合勝利

　7月に実施されると見込まれる参議院議員通常選挙。最大争点は消費税減税だ。

　減税を実施するには財源が必要との声がある。しかし、減税部分を何らかの増収策、あるいは歳出削減で賄うなら景気浮揚効果はなくなる。財政政策の経済効果は財政収支変動とリンクする。財政赤字拡大が景気浮揚策になり、財政赤字削減が景気抑制策になる。

　経済を支えるために減税を論議するときに財源論を唱えるのは本末転倒。マクロ経済学の基礎を知らないことの吐露でしかない。しかし、あえて財源論に言及するなら、格好の財源が存在する。一般会計国税収入が激増しているのだ。一般会計国税収入は2020年度が60.8兆円。これが2024年度に72.4兆円に膨張（政府見積もり）。政府の税収が年額で12.6兆円増大した。12.6兆円増税が実施されたと言ってよい。この増税の12.6兆円を財源にすればよい。国税での自然増収が12.6兆円。地方を合わせれば15兆円を超える。

　消費税率を10％から5％に引き下げると15兆円の減収になる。15兆円増税を国民に還元するのに、これ以上適した選択はない。同時に複数税率を廃止して、さらに、インボイスを廃止するべきだ。インボイスは納税事業者にならないフリーランス、零細企業を経済取引から排除する効果を有する。これは不適切だ。103万円の壁を引き上げることも結構だが、インパクトのある分かりやすい政策を明示するという意味で、消費税率5％への引き下げが最適な政策だと言える。

　かつての民主党を破壊した主役が立憲民主党中枢に位置する。民主党悪徳10人衆。藤井裕久、渡部恒三、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の各氏。

　2009年9月総選挙に際して民主党は消費税増税封印を明言した。先頭に立ったのは野田佳彦氏。ところが、民主党は国民を裏切った。2010年6月17日に、菅直人氏が突然、消費税増税を参院選公約に掲げた。しかし、参院選で主権者国民からNOを突き付けられた。菅直人氏は直ちに辞任する必要があったが総理の座にしがみついた。

　菅直人氏の後を継いだ野田佳彦氏が2012年に消費税大増税法制定を強行。そのまま12月に総選挙に突入して民主党は大惨敗。安倍自民に大政奉還した。爾来、民主党は凋落の一途を辿って現在に至る。

　それでも、2017年総選挙で枝野立民は消費税率を5％に引き下げることを公約に掲げた。ところが、枝野氏も転向。「野田さんがころんだ、枝野さんがころんだ」状態に至っている。

　野田氏は減税を「未来世代からの搾取」と述べ、枝野氏は減税提案派を「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくるべきだ」と切って捨てた。この言葉こそ多くの主権者が待ち望んできた言葉。

※続きは4月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「参院選で消費税減税連合勝利」で。

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