17日、公正取引委員会は（株）コロナ（本社：新潟県三条市、大桃満代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反を理由に勧告を行った。下請事業者に対して金型などの無償保管を強制し、不当に経済的負担を負わせていたことが問題とされた。
同社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造販売を手がける企業。下請事業者に対し、自社が所有する金型および治具（以下、金型等）を貸与していた。しかし、2023年3月1日以降、当該金型などを使用する製品の発注を長期間行わなかったにもかかわらず、合計1,818個もの金型などを無償で保管させ続けた。対象となった下請事業者は33者にのぼる。
公取委はこの行為を、下請事業者に自己のために不当に経済上の利益を提供させ、その利益を害する行為と認定し、同社に対して、下請事業者に対して無償保管させたことにより発生した費用に相当する金額を、公取委の確認を得たうえで速やかに支払うこと、今後同様の行為を繰り返さないことなどを勧告した。
【寺村朋輝】
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