24日、公正取引委員会は油圧緩衝器や油圧機器を製造・販売するカヤバ（株）（本社：東京都港区、川瀬正裕代表）に対し、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反する行為が認められたとして勧告を行った。
問題となったのは、カヤバが下請事業者に対して、長期間にわたり製造発注を行っていないにもかかわらず、同社が管理する型や治具（以下、型等）を無償で保管させていた行為。一部の型などについては、製造に必要な更新費用を下請事業者側が負担していた例も含まれている。対象となった型などは5,756品番におよび、影響を受けた下請事業者は全国で167社にのぼる。
公取委は同社のこれらの行為を下請法違反と認め、同社に対して再発防止を含む勧告を行った。
【寺村朋輝】
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