【住まい・暮らしのトレンド】未踏の市場環境へ 転換期を迎えた住宅産業

危うくなった「内需の柱」

　住宅産業は長く、日本の内需の柱と見なされてきた。新たな住宅建設による経済効果はもちろん、入居にともなう家具や内装品、家電などの耐久消費財関連産業への波及効果があり、それら産業の雇用維持効果も期待されてきたためである。ところが、こうしたポジショニングが今、危うくなりつつある。急速な少子高齢化などにより、新築市場の縮小が加速しているためだ。とくに主要な住宅取得層であるファミリー世帯が減少しており、世帯年収の伸び悩みを反映して持ち家率も低下傾向にある。

　図①は、2000年代に入ってから24年までの年間新設住宅着工戸数の推移を示したものである。2000年代前半までは年間120万戸になることもあったが、直近5年間は80万戸レベルが定着している。とくに24年は79万2,098戸と80万戸を割り込み、これはリーマン・ショックの影響を強く受けた10年以来で、この20年で2番目の低水準（1番目は10年）である。今後はさらなる新設住宅着工の減少と、それにともなう住宅市場の縮小が進むと見られる。こうした動きは、内需の柱としての住宅産業の位置づけを、さらに低下させる可能性を孕む。

　建設コストの高止まりも影響し、この状況は当面続くと見られる。また、大工などの施工従事者の減少・高齢化も改善する見込みは薄い。24年は、こうした課題が顕在化したエポックメーキングな1年と位置づけられる。

　このような情勢の下、住宅産業はこれまで経験したことのない未知なる市場縮小期を迎えようとしている。住宅産業の先行きを考えるうえで難しいのは、市場縮小が進む一方で、対処を迫られる社会課題が山積していることであり、この点も合わせて住宅産業の未来を「未踏」と表現すべき所以である。...