国土交通省は、今後10年を見据えた建築行政の中長期ビジョンの検討を始めた。「建築分野の中長期的なあり方に関する懇談会」（座長＝松村秀一・神戸芸術工科大学学長）を設置し、5月23日に第1回目の会議を開催した。建築分野を取り巻く環境が大きく変わっている。既存建築ストックの有効活用や木材利用の促進、新技術・新材料の導入促進など直面する残された課題に対して、中長期的な視点が必要なものについて検討する。5月30日からは広く意見募集も開始。懇談会として、9月16日に取りまとめを行う予定だ。
2050年見据えた議論
初回の懇談会では、今後議論するテーマとスケジュール、意見募集、議論する論点案を検討した。残された課題ごとにテーマを決めて、2回目以降の会合で議論していく。議論するテーマとしては、まず既存ストックの活用とそれを支える担い手などについて検討。次に、建築物の質の向上に役立つ新技術・新材料の活用、脱炭素化に貢献する木材利用促進、気候変動問題に付随する災害激甚化への対応などを議論していく。建築物の質については、非住宅分野で対応が遅れている性能などの総合評価や表示、誘導体制などを整備する。最後に、まちづくり・社会との接続といった課題に対して、単体規定と集団規定の接続部分や建築物の集合体としてのまちづくりなどについて検討する。
論点案は、中長期ビジョンに盛り込む全体像を示したかたちだ。論点案で示されたのは、①中長期的なビジョンの目的、②建築分野において目指す社会像、③目指す社会像の実現に向けた取り組み事項（ビジョンの枠組み）、④中長期的なビジョンの実践にかかわる点検・評価―となっている。具体的な方向性については、議論のなかでまとめていくことになる。
ビジョン作成の目的については、国民、業界、行政のそれぞれの目線に留意して、投資の予見性、技術開発の方向性、人材確保・育成の計画性に必要な道筋を示していく。目指す社会像としては、社会全体および建築分野それぞれの方向感を考慮して、キャッチフレーズのようにわかりやすく、心をつかむ展望や夢をもてる、楽しいと思える展望とするように留意。社会資本としての建築物や市街地の在り方を示すような展望を検討する。
また、中長期的なビジョンは、どの程度先の社会を見据えるべきかを議論。そのうえで、建築物のライフサイクルの長さ、大規模建築プロジェクトに要する期間が長期間となること、ストックの有り様、社会構造の変革点に留意しながら、2050年などの中長期的スパンを見据えた検討を行うとしている。...
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