NetIB-NEWSでは、読者のご意見を積極的に紹介し、議論の場を提供していきたい。
今回は、「USAIDから資金をもらった日本のメディア、日本の政治家、次々暴かれ身動きが取れない左翼たち」についての読者のご意見を紹介する。
日本はUSAIDからもらうだけではなく税金から金がUSAIDに流れていたとの情報もある。上に記されている通り日本からも資金がウ国へ拠出されている総額2兆円ともいわれる。ウクライナが敗戦した場合、戦後復興費は30兆円と試算されているEU・NATO・USA・イギリスは資金の拠出はしないだろう。日本からだけ、あるいは重点のおかれた拠出は避けるべきだ。すでに時の外務大臣が能登地震の7日後、ウクライナに赴きゼレンスキー大統領と会談50億円をNATO東京事務所 を経由し支援すると約束し実行されている。NATOの東京事務所開設の意義が良くわかる事例である。
ウクライナへの戦後復興支援の仕方で現政権の性格が現れるだろう。記事中にもあったが支援資金の半分超が消えるのがウクライナの体質である。ゼレンスキーは以前、1,700億ドルの支援金のことを聞かれ700億ドルだけ受領したが後は知らないと言っている。
さて現政権は圧力にどう対応するのか。押し退けるか増税の増税をするか。ちなみにウ・ロ代理戦争はEU・NATO・USA・イギリスのDSが仕掛けたものだ。DSはソ連崩壊後からロシアの莫大な資源利権をチュウチュウしていたロシアも崩壊させたいのだろう。アゾフ連隊はソロスが組織したものだ。ロシア系住民を虐殺してロシアを挑発していたウクライナのゼレンスキーが何と言おうとこれは事実だ。メルケルも暴露している。
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