7日、（株）新日本科学（鹿児島市、永田良一代表）は2026年3月期の連結中間決算を発表した。それによると、売上高は147億6,600万円（前期比18.1％増）、営業利益は4,900万円（同38.4％減）、経常利益は16億2,700万円（同11.0％減）、当期純利益は10億6,100万円（同20.3％減）で、増収減益となった。
決算要因としては、主力のCRO（医薬品開発業務受託）事業が堅調に推移し、売上高は中間期として過去最高を記録したものの、営業減益となった。減益の主因は、カンボジア子会社から輸入するNHP（非ヒト霊長類）に関する未実現利益の会計処理見直しによる一時的減益影響（約6億7,000万円）、新研究棟稼働にともなう減価償却費の増加（前年同期比4億2,400万円増）、米国子会社Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経費増（前年同期比1億1,300万円増）の3点にある。
CRO事業のうち、非臨床事業では欧米顧客からの受注が前期比62.1％増の59億2,200万円となり、受注残高も過去最高を更新。臨床事業では合弁会社・新日本科学PPDが為替の円高影響や顧客構成の変化により減収減益となった。セグメント別ではCRO事業の売上高141億4,700万円（同16.2％増）、営業利益22億600万円（同2.6％減）、トランスレーショナルリサーチ事業の売上高2,800万円（同64.7％増）、営業損失20億8,100万円（前年同期は18億4,300万円の損失）、メディポリス事業の売上高3億9,000万円（同73.0％増）、営業利益1,400万円（前年同期は2億2,100万円の損失）となった。
通期（26年3月期）の業績予想については、売上高332億7,200万円（前期比2.6％増）、営業利益35億5,000万円（同18.9％増）、経常利益59億2,700万円（同8.1％減）、当期純利益35億5,000万円（同27.9％減）で、増収減益を予想している。
【寺村朋輝】
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