EAPや外国人雇用支援にも注力 地場企業経営者に伴走するパートナー｜岡本綜合法律事務所

＜COMPANY INFORMATION＞
（弁）岡本綜合法律事務所
代　表：岡本成史
所在地：福岡市中央区天神3-3-5天神大産ビル6F
設　立：2006年10月（2023年12月法人設立）
ＴＥＬ：092-718-1580
ＵＲＬ：https://okamoto-law.com

経営者に寄り添う
総合法律事務所

　福岡市・天神に拠点を構える「岡本綜合法律事務所」は、2006年の設立以来、企業法務や相続・事業承継、不動産・建築法務を柱に、地場企業の経営者のパートナーとして歩みを進めてきた。代表の岡本成史弁護士らは依頼者に寄り添いながら、「熟慮断行」「迅速な対応」「正確かつ丁寧な説明」をポリシーに掲げ、トラブルの事後対応にとどまらず「予防法務」に力を入れてきた。

　23年12月には法人化を実現。弁護士4名と事務スタッフによる組織的対応により、複雑化する企業ニーズに安定して応えられる体制を整えた。サービスを属人的なものからチーム対応によるものへと進化させて、経営者が長期的に安心して依頼できる法律事務所としての基盤を固めている。

企業法務、不動産法務
相続・事業承継に強み

　同事務所がとくに強みとするのは①企業法務、②不動産・建築法務、③相続・事業承継の3分野であり、長年の経験を蓄積している。

　企業法務ではガバナンスや労務管理を含め、日常的な経営判断を法務面から支える。不動産・建築分野では、岡本弁護士が福岡県建設工事紛争審査会会長を歴任するなどの実績を有することから、現場感覚を踏まえた助言が可能だ。相続・事業承継では、中小企業にとって大きな課題である世代交代を円滑に進めるため、遺言や資産管理、M&Aに至るまで幅広く対応している。

　ほか、岡本弁護士は技能実習生の受入企業を支援するケア・イノベーション事業（協）の理事も務めており、企業が外国人労働者の就労環境を整えるためのサポートを提供している。今後、技能実習制度が「育成就労制度」へと移行するが、核となる支援サービスは変わらないとして、今後も企業の外国人労働者雇用へのサポートを続けていく方針だ。九州でも、技能実習、特定技能だけでなく、外国人労働者は増える一方だ。労務関係および入管関係の知見をもとにサービスを提供することで、彼らが働く事業者へのアドバイスや支援体制を一層強化していく。

EAPで顧客企業の
従業員の相談にも対応

　同事務所が比較的早く導入したのが、EAP（従業員支援プログラム）である。これは、契約企業の従業員が弁護士に無料で相談できる仕組みであり、メンタルヘルスや家庭の悩みなど、プライベートな悩み（会社とのトラブルは不可）についての相談に対応している。企業にとっては従業員の悩み事を解決し、彼らのパフォーマンスの維持、離職防止も実現できる制度だ。

　一方で、導入企業によって利用状況には差がある。岡本弁護士は事務所の弁護士が直接顧客企業を訪問し、制度の内容や活用方法を従業員に説明しているところでは利用率が高いことが確認されており、説明会を開催してもらうことで企業にとっても実効性のある制度になるという。そして、「ちょっと気になる」というくらいの案件で来所するケースも少なくなく、岡本弁護士も「遠慮せず気軽に活用してほしい」と話す。また、より積極的にEAPを機能させたい経営者は、導入後のフォローアップとして弁護士による説明機会を設けることが有効といえる。

　こうした相談への対応に限らず、生成AIも法律業務のさまざまな場面で活用され始めている。岡本弁護士は、人間だからこそ可能なヒアリング力や洞察力を武器に「バージョンアップ」を図っていく考えだ。AIを補完的に活用しつつ、依頼者に寄り添うサービスをさらに高めることが、今後の同事務所の方向性だ。これまでに積み重ねてきた「人と対面するなかで得られる知見やノウハウ」は代替できない強みとなる。

地域の企業、社会
とともに歩む

　岡本綜合法律事務所は地域社会への還元にも熱心だ。公共施設や福祉施設での無料相談会、自衛隊での講師活動などを行い、法的知識の市民への普及に努めている。こうした取り組みは「法律を専門家だけのものとせず、地域全体の安心につなげる」という事務所の理念に根ざしたものだ。福岡を拠点に活動する事務所として、企業や個人の課題解決にとどまらず、社会全体の健全な発展を支える役割をはたしている。

　このように岡本綜合法律事務所は、法人化による体制強化を経て、企業法務・不動産法務・相続の3分野を中心に実績を重ねている。ケア・イノベーション事業（協）の活動を通じて外国人労働者雇用の支援にも注力し、EAP導入によって従業員と企業双方にメリットをもたらす新しい仕組みを広げている。地域社会への貢献やAI時代への適応を含め、今後も経営者の「中小企業・事業者の良きパートナー」として、存在感をさらに高めていくものと期待される。