立憲民主党福岡県連が、2022年・23年度分の政治資金収支報告書を提出期限内に福岡県選挙管理委員会に提出しなかったとして、同党福岡県第6区総支部の会計責任者の県議を3カ月の党員資格停止処分としたことが、県連関係者への取材で分かった。処分は11月22日付。
福岡県内には衆議院の選挙区が11あるが、立憲民主党所属の現職議員、あるいは候補予定者である総支部長が不在の選挙区が複数ある。第6区総支部では、暫定総支部長として、当時県連代表であった城井崇衆議院議員が兼務するかたちを取り、会計責任者は久留米市・うきは市選出の新井富美子県議が務めている。
政治資金規正法では、政治団体の収支報告について、翌年5月末までに提出することを義務付けている。県選管によると、第6区総支部は22年度分を23年11月、23年度分を今年5月に提出していた。なお、24年度分に関しては期限内に提出されている。
第6区総支部とは別に、新井氏が代表を務める「新井富美子後援会」も、22年・23年度の2年連続で収支報告書が未提出だったため、規正法に基づき無届け団体とされ、政治資金の支出ができなくなった。このため、同団体は解散し、新たに設立されていた。
また7月には、日本維新の会福岡県総支部である「福岡維新の会」も新井氏の団体と同様に、23年・24年度の2年にわたり収支報告書を提出しておらず、県選管から無届け団体とされている。
新井氏の他にも、立憲県連に所属する複数の地方議員が処分を受けている。処分が発令された11月22日は、県連の常任幹事会と県連の定期大会が開催されており、常任幹事会において文書で処分が言い渡されている。
新井氏は取材に対し、「大変反省している」と述べた一方で、「自分が至らなかったが、事務所が人手不足のなか、精神的にも余裕がなかった」などと釈明し、「事情聴取や弁明の場も一切なく、3カ月の基準も明確ではないので不服申し立てを行った」と語った。
一方、城井氏は「法令を守るのは当然であり、お詫び申し上げます。今後、再発防止に努めます」とコメントした。
県連関係者は「暫定総支部長は城井議員だが、あくまでも新井県議など6区の皆さんが実務を担っている。政治とカネについて国民の厳しい声のなか、わが党は自民党の裏金問題を批判しながら未提出があってはならない」と処分の妥当性を強調。そのうえで、「新井氏の不服申し立てを受け、県連の倫理委員会で、審議を行うことになる」と今後の流れを説明した。
【近藤将勝】
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