自民党の有志議員でつくる「社会保障を守る会」が18日に自民党本部で緊急集会を開き、医療・介護・障害福祉の来年度の報酬改定に向けた決議を採択した。
集会には自民党議員93人、医療・介護・福祉関係団体から約800人が参加した。事務局を務める自見英子参議院議員（元内閣府特命担当大臣）が司会を行った。
元財務大臣の鈴木俊一幹事長も出席し「物価高や賃金上昇などの影響で、介護事業者などの経営は大変厳しい状況にある」としたうえで「経営の安定や幅広い職種の賃上げにつながるよう、十分な改定率を確保する必要がある」と語った。
集会の代表呼びかけ人・田村憲久元厚生労働大臣は「財務省をねじ伏せなければならない」と強い姿勢で診療報酬等の改定に取り組む意向を表明した。
採択された決議は、医療・介護・障害福祉従事者の賃金について「他産業の平均と遜色ない水準」を目指すとし、今年度の補正予算による支援策を「上回る賃上げ」を行うよう求めている。
また、病院・事業所・施設などを圧迫する物価高騰への対応は、「一時的な措置ではなく、経営の安定に確実につながる継続的な支援が必要」だとした。
最後に党厚生労働部会長を務める鬼木誠衆議院議員が「頑張ろうコール」を行った。閉会後、自見氏の他、田村憲久衆議院議員、本田顕子参議院議員、山田宏参議院議員などが首相官邸を訪れ、高市早苗首相に決議文を手渡した。
12月26日、高市政権は2026年度予算案を決定する。その目前にして「財務省をねじ伏せる」とまで閣僚経験者の自民議員がトーンを上げたのは、当事者である医療や介護福祉関係者ばかりでなく、各種団体の支持を受ける議員自身も危機感が強いことがうかがわれる。
＜自民党社会保障を守る会呼びかけ人＞
田村憲久、宮沢洋一、後藤茂之、加藤勝信、末松信介、阿部俊子、福岡資麿、古川俊治、大家敏志、山田宏、大串正樹、大野敬太郎、鬼木誠、古賀篤、新谷正義、田畑裕明、村井英樹、滝波宏文、石田昌宏、小鑓隆史、自見英子、小川克巳、本田顕子
【近藤将勝】
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