大都市圏でのマンションが高騰している。その主な要因は建設コストの上昇にあるが、立地の良いマンションでは投機的な短期売買が横行し、それがさらなるマンション高騰を招いているのでないかという批判が広がっている。円安もあいまって“安い日本”が顕在化し、外国人による投機的な動きへの懸念も出ている。2025年、大手デベロッパーによる投機的短期売買の抑制策が公表された。効果については限定的とされるが、投機に対する厳しい目が注がれている折、無視できないものとなっている。
不動産登記に国籍記録へ
金子恭之・国土交通大臣は...
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