デジタル庁が2026年度から、生成人工知能（AI）を活用して国会答弁書の作成を開始することがわかった。過去の答弁や法令確認、文章の要約などができる業務補助システム「源内」を導入している。
松本尚デジタル担当大臣は、年頭所感において「労働力不足が進む我が国において、行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において、積極的にAIを利活用していくことが重要」としたうえで、「デジタル庁としては、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにAIを安全・安心に利用できる環境『源内（げんない）』の提供や政府保有データの整備など『ガバメントAI』の普及推進など、生成AIの利用拡大を進めます」と行政機関が積極的にAIを利活用していく方針を明らかにしていた。
「源内」は、江戸時代の発明家・平賀源内にちなんで名づけられたもので、昨年6月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づいて、デジタル庁の全職員が利用できるシステムとして内製開発された。
デジタル庁での試行状況を踏まえて、他の省庁でも導入を促進し、離職やメンタル不調が問題となっている公務員の長時間勤務の改善を進めていくことが期待されている。
【近藤将勝】
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