【2026年5月】行政処分や指名停止（56件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年5月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が57件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が33件、合計90件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年5月の法令違反事例分析レポート

• 1. 北九州市が「当面の間」の指名停止を公表

  　北九州市は5月7日付で、商業用電気自動車の開発・販売業者に対し、「当面の間」の指名停止措置を行った。行政や地元経済界、有力企業の出資を背景に急成長を遂げ、関西万博の来場者輸送用バスとして導入されるなど、次世代公共交通の担い手として注目を集めていた同社。「EV」「脱炭素」「国産化」といったテーマを掲げ、急速に業容を拡大していた。しかし、信号待ち中のシステムダウンやハンドルの反応不良といった不具合が相次ぎ、大量リコールに発展。資金繰りが逼迫し、4月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請する事態となった。今後はスポンサーを募り、支援下での再生を目指すことになるが、拠点を置く北九州市からは「当面の間」、受注機会を失うことになる。

• 2. 航空法違反で国交省が厳重注意

  　国土交通省航空局は5月19日、北九州市に本社を置く定期航空運送業者に対し、航空法に基づく厳重注意を行った。今回の事案は、エアバス社の技術資料改訂により幼児用救命胴衣の交換期限が短縮されたにもかかわらず、担当者がこれに気付かず、交換が行われなかったことに起因する。その後、担当部署の管理職がこの事実を認識したが、直ちに交換などの対応を行わなかった。また、当該管理職は、対応が大幅に遅れたことについて、同社内および同局へ説明する事態を避けるために、報告を意図的に先送りし、他の整備規程の変更事項に紛れ込ませるかたちで報告したほか、本件について説明しないよう部下に指示していた事実も確認されている。

  　航空機メーカーの重要な改訂を見逃す管理体制の不備だけでなく、その不備を隠蔽しようとしていた事実が明らかとなった同社。航空局は一連の行為について「悪質性が認められる」として厳重注意を行い、再発防止策を検討したうえで報告するよう指示した。

  　2020年から運休している国際線定期便のうち、北九州―台北（桃園）線の再開を今年秋に予定しているだけに、同社には整備管理体制の再点検と、再発防止に向けた組織的な対応が強く求められている。

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

　　

企業リスト（90件）