新電力へ切替８割検討　電力戦国時代へ突入

　2016年４月からの電力完全自由化で、一般消費者への電力供給を巡り、大手電力会社と新電力事業者の熾烈な戦いが繰り広げられる。それを見据え、以下のように大手電力会社は本来、ライバルにあたる新電力事業者への資本提携を進めるほか、関連会社に新電力事業者を設立するなど、対応している。他社への流出を防ぐ受け皿作り、さらにはエリア外での供給先を早急に確保する必要がある。

　大手電力が対策を急ぐ理由は、次のアンケート結果をみれば明らかだ。

　15年11月、経済産業省・資源エネルギー庁はインターネットを通じ、電力小売り全面自由化に関するアンケート調査（全国の20～69歳の男女、計1000人を対象）を行った。新電力への切り替えに関して「すぐにでも変更したい」が2.8％、「変更することを前提に検討したい」が20.9％、「検討はするが、変更するかはわからない」が56.3％となり、約８割は検討する意向を示した。

　今年に入り、新電力がメディアに取り上げられ、認知度も上がっているのは確実。それに伴い、新電力のメリットなども認識するようになり、切替を検討する割合は上昇していくと予想できる。自社から離れていく顧客分を想定して、電力供給先を確保しなければならず、現在も水面下で、資本提携先の選定や販売エリアの拡大などを検討しているだろう。

【東城　洋平】

▼関連リンク
・電力小売全面自由化の広報（資源エネルギー庁）