【2026年8月】行政処分や指名停止（72件）監督官庁・自治体公表の企業

　データ・マックスでは、監督官庁や地方自治体が公表した行政処分や指名停止などの情報をデータベース化し、毎月まとめたレポートを配信している。

　2026年8月判明分は、①監督官庁による公表（全国対象）が17件、九州に特化した情報として、②福岡労働局や九地整、九州運輸局、自治体による公表分が55件、合計72件を確認した。主な傾向とポイントをまとめ、企業リストを会員限定にて掲載。本レポートが経営判断におけるリスクを学ぶ一助となれば幸いである。

2026年8月の法令違反事例分析レポート

　以下、企業リストは、IB会員デジタル（IB会員）限定で公開している。

• 1．訪問購入で特商法違反 中古買い取り3社に業務停止命令

  　福岡市の中古品買い取り業者3社（同一住所）が、宝石や貴金属、時計などの不要品を消費者宅で買い取る訪問購入で特定商取引法に違反したとして、九州経済産業局は8月5日付けで3社に対し9カ月間、勧誘や申込受付、契約締結などの業務を停止する命令を出した。3社は業者名を明示せずに消費者宅を訪問し、勧誘を要請していない人への勧誘や、断る意思を示した消費者への執拗な勧誘などを繰り返していた。同局は「安易に買い取りの話に応じず、不審な訪問があれば消費者ホットライン（188）へ相談を」と呼びかけている。

• 2．社員の贈賄による指名停止処分

  　社員の贈賄による指名停止処分 八代市は5月29日、新庁舎建設工事の入札をめぐる汚職事件を受け、準大手ゼネコンを同日から2027年2月28日までの9カ月間、指名停止とした。2019年に行われた本体工事の入札で、同社の社員が自社に有利な評価基準を採用させるため、市議らに現金を渡したとされる。市議があっせん収賄罪で起訴され、贈賄行為が明らかになったことから、市は同社の行為が「不正または不誠実な行為」に当たると判断した。本体工事は、同社を代表とする共同企業体が約118億円で受注している。熊本県も同日から2カ月間、九州地方整備局も1カ月間、同社を指名停止としており、8月までに九州各地の自治体でも同様の処分が相次いでいる。

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企業リスト（72件）

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