障害者の働く場所を企業に提供する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」をめぐり、厚生労働省は11月11日、事業者に国への登録を求める案を、労働政策審議会の分科会に示した。これまで届け出の義務すらなかった業態に対し、8月に示した当初の届け出制から一歩進め、国が事業の要件を確かめ、登録を取り消すこともできる仕組みにするという。厚労省は来年の通常国会への障害者雇用促進法改正案の提出を目指している。
「障害者雇用ビジネス」とは
「障害者雇用ビジネス」自体は禁じられていない。本連載では9月に、この業態を手がけてきたサンクスラボの事例を取り上げた。国が入口に審査を設けようとするいま、改めてその仕組みと、農園やオフィスを借りて障害者を雇う利用企業に問われることを整理しておきたい。
企業には、従業員の一定割合以上の障害者を雇う義務がある(法定雇用率)。民間企業の場合、2026年7月からは2.7%だ。従業員が100人を超える企業は、足りない人数1人につき月5万円の納付金を納めなければならない。
だが、雇う人数が決まっていても、任せる仕事がすぐに見つかるとは限らない。そこで広がったのが、障害者が働く場所と仕事、日々の支援をまとめて提供するサービスだ。
仕組みはこうだ。企業は事業者と契約し、事業者が運営する農園やオフィスの区画を借りる。事業者の紹介で障害者を採用し、雇用契約を結ぶのは企業自身である。採用された障害者は、その企業の社員として、本社とは別の場所にある農園で野菜を育てたり、オフィスで事務作業をしたりする。現場での指導や日々の管理は、事業者の職員が担う。企業は事業者に利用料を払い、雇った障害者は法定雇用率に数えられる。
雇い主は企業なのに、働く場所も仕事も管理も事業者の側にある。この形が、「雇用の代行ではないか」と問われてきた。

十数年で育った市場
障害者向けのサテライトオフィスを企業に提供するサービスは、09年に東京で始まった。都心への通勤が難しい障害者が自宅の近くで働けるように、という発想で、当初は身体障害者の採用が中心だった。翌10年には、同年に設立されたエスプールプラス(当時は株式会社わーくはぴねす農園)が企業向け貸し農園「わーくはぴねす農園」の運営を始めた。その後オフィス型でも、指導員が常駐する拠点でデータ入力やカスタマーサポートなどの事務を担う形が売り込まれ、農園型とともに広がって十数年がたつ。
広がった背景には、三つの立場があった。法定雇用率の引き上げが続くなか、社内で障害者に任せる仕事を切り出せずに悩む企業。人材を紹介し、安心して働ける場所と日々の管理をまとめて引き受けると提案する事業者。そして、通いやすい場所で、支援を受けながら安心して働きたい障害者。
25年10月末の就業場所は221か所(農園153、サテライトオフィス56、その他12)、利用企業は延べ1,802社以上に上るという。
現在、この業態は業界団体と自主ルールを持つ一つの産業になった。厚労省は企業の利用ニーズが今後も続くと見ており、これまで届け出の義務がなかったこの市場に、国が入口の審査を設けようとするものだ。
利用企業と事業者の関係はどう変わるか
国の規制案で、何が変わるのか。23年の厚労省の資料は、事業者の提供する場所やサービスに基づいて業務が決まり、利用企業は業務の切り出しや創出を検討する必要がない、と指摘している。場所も仕事も管理も、まとめて事業者に任せる形が多かったのだ。
国が示した規制の柱は、事業者と利用企業それぞれに向けたガイドライン(告示)だ。その案は、この関係を組み替えようとしている。
事業者に任せきりにせず、雇用主として何を自社で判断するのか。利用企業にはその線引きが求められる。契約している事業者が登録を取り消された場合、利用企業やそこで働く障害者がどうなるのか。取り消された事業者が農園やオフィスを閉じれば、働く場所そのものがなくなる。それでも雇用主は利用企業であり、新しい職場を用意するのも利用企業だ。ガイドライン案が求めるように、事業者の開示を確かめて慎重に選ぶことは、利用企業自身を守ることにもなる。
【石橋雅子】











