下関ゴルフ倶楽部総会~裁判所が検査役(2)
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2014年10月に株主代表訴訟が提訴されているにもかかわらず、福田理事長はそれを無視するかのように、翌11月に開催された総会に、年会費を8万円から12万円へ再度値上げする案を提出し、2015年4月から実施することを可決成立させたのだ。近隣ゴルフ場の年会費は下記のようになっており、下関ゴルフ倶楽部が突出して高いのが読み取れる。
表から見えるもの
一番安いのは、下関ゴールデンゴルフクラブ(下関市)の4万円。次に宇部72カントリー倶楽部(山口市)と周南カントリー倶楽部(周南市)の5万円が続く。年会費が高いゴルフ場は、周南カントリー倶楽部を除き、経営形態が一般社団法人であることがわかる。社団法人は株式会社と違い、収益の追求を目的としていない。そのため運営費は年会費に頼る傾向が見られるというのだ。下関ゴルフ倶楽部の12万円は、老後をゴルフで楽しみたい個人会員にとって、大きな負担となっている。
ゴルフ会員権を扱う業者は、「株式会社のゴルフ場は赤字が続けば倒産するので、一生懸命営業努力をしている。一方、社団法人のゴルフ場は、運営が厳しくなれば、年会費引き上げに頼るという。とくに名門と言われる社団のゴルフ場は、ビジターフィが高く、友達も誘えないと会員は嘆いているという。年会費に加え名義変更料も高いことから、会員権の売りは多くても、買いは少なく、相場は値下がりの悪循環を繰り返している」と語る。
今までくすぶり続けていた下関ゴルフ倶楽部の経営側と改革を求める会員との対立は、一気に先鋭化していくことになった。「ゴルフ半額プレー」や「年会費の引き上げ」、さらに裁判を通じて新たに判明した「無料プレー」など、経営側のあまりにも杜撰な運営に対し、改革派の会員達は不信感を増幅させ、裁判で黒白をつける道を選択したと見られる。
そのため今回の総会は、裁判所から派遣された山元浩検査役(弁護士)が、議事録とビデオを撮り、裁判所に提出するという異様な雰囲気の中で開催されることになったのだ。
(つづく)
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