2024年12月28日( 土 )

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篠栗町不適正処理廃棄物の問題 産廃協会内で不満高まる
(株)ダイフクが残した不適正処理廃棄物の処理で、福岡県産業廃棄物協会(産廃協会)が揺れている。県と産廃協会がタッグを組み…
経理支援ビジネスの競争激化で増加する税理士の「名義貸し」
ここ数年で、業務禁止や業務停止といった懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が増えている。その処分理由の多くが、税理士の資格…
脱毛エステ「ミュゼ」が嵌った前金商法の落とし穴
女性専門脱毛エステ最大手「ミュゼプラチナム」を運営する(株)ジンコーポレーション(本社:東京都渋谷区)は、今夏から経営危…
元新聞記者が暴露した新聞社をむしばむ「押し紙」問題
全国紙の辣腕事件記者だった小説家の幸田泉氏が、新聞社の悪弊とも言うべき「押し紙」問題を暴いた『小説新聞社販売局』(講談社…
特集:追跡!経済事件簿
かい離する政治と民意 戦後レジームからの逃亡
今号の特集で、安保法制をめぐり、さまざまな視点からその問題点を検証したが、共通して問題になっているのは、安倍政権の政治的…
戦争法案強行採決 憲法改正案に見る安倍・読売の野望
日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと主張し、改憲を訴えてきた安倍晋三首相が、力ずくで憲法をねじ曲げ、国民に戦争法…
安保法制に反対し立ち上がった若い世代 “政治の今”に対する彼らの想いとは
安全保障関連法案、またそれを強行採決させた安倍政権に対し、全国各地で国民が反対の声を上げた。なかでも注目を集めたのは、学…
戦後70年、戦争を経験しなかった日本 国民の目覚めで政治は変わる
戦後70年の今年。安倍晋三首相が談話を発表した。世界平和を祈り、過去を顧みる内容とは裏腹に、国会では安保関連法案が可決さ…
特集:安保法成立は何をもたらすか
コンビニ受取りサービスで拠点争奪戦 アマゾンとローソンはセブンに勝てるか?
ネット通販の拡大を受けて、コンビニエンストストアの拠点争奪戦が激しくなってきた。消費者が通販で購入した商品を、コンビニで…
塗り替わる大分流通地図 マルショク後退、マルミヤ追撃
大分県大手流通4社の前期決算はマルショク、マルミヤストア、トキハインダストリー(TI)が減収・経常減益、ホームインプルー…
JR九州ドラッグイレブン コンビニ一体型店、出店を加速
JR九州の上場に向けて、収益を支える同グループの非鉄道事業部門の役割が一層高まっている。本業にあたる鉄道事業に次ぐ売上規…
グループ総合力で上場に備えるJR九州 35社のなかで役割大きい小売勢
改正JR会社法が6月に参院で可決、成立し、九州旅客鉄道(株)(以下、JR九州)は2016年中に東京証券取引所第一部に上場…
好調セブンの裏で苦戦のGMS 九大箱崎キャンパス跡地出店は実現するか?
9月18日、(株)セブン&アイホールディングスは、事業改革について発表。合わせてグループの中間期連結決算の営業利益が過去…
自社グループ総合サイト「omni7」来月スタート 売上目標1兆円、アマゾン、楽天の対抗軸となるか?
セブン&アイグループの実店舗とインターネットを融合させたオムニチャンネル「omni7」が11月1日に始動する。目指す20…
トップインタビュー:継承から挑戦へ
純資産額を大きく割る時価総額 問われる上場の意義
老舗農薬メーカーのサンケイ化学(株)。1962年以来、福岡証券取引所へ上場しているが、ここ1年間での売買高は最大でも月間…
外食は黒字も全店深夜営業再開ならず 小売業は赤字
外食産業界では、居酒屋や介護事業などを手がけるワタミ(株)が、労働問題にともない経営環境が悪化していることが話題となって…
新代表就任で巻き返しなるか
創業より132年の歴史を有し、以来福岡市より優れた幅広いジャンルの技術開発および製品開発を行う昭和鉄工(株)。鋳鉄製ボイ…