国管理26空港の16年度収支公表、営業利益は３年連続の黒字に

　国土交通省は29日、国が管理する26空港（コンセッション空港を除く）の2016年度の空港別収支の試算結果を公表した。これは経営の透明性を確保し、空港運営の効率化を図るため、国土交通省が06年から毎年公表しているもの。
　今回の公表によると、滑走路などの基本施設の事業（航空系事業）と、旅客・貨物ターミナルビルや駐車場などの事業（非航空系事業）を合わせた16年度の営業利益は約179億円（前年度比約1億円増）と、3年連続の黒字となった。また、EBITDA（※）は約1,128億円（前年度比約7億円増）と6年連続で増加した。インバウンド（訪日外国人旅行）客数の増加にともなう航空需要の拡大や国際線着陸回数の大幅増（約1万回増）、LCC（格安航空会社）の新規就航や増便などによる着陸料収入などが伸びたことが、その要因とされる。

　空港別に見ていくと、営業損益段階で黒字を計上したのは、東京国際（羽田）、新千歳、広島、松山の4空港。とくに東京国際が約277億円、新千歳が約58億円の営業黒字を計上し、両空港が全体の収益を押し上げた。なお、福岡空港をはじめ、九州の7空港（福岡、北九州、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）はすべて営業赤字となった。

【坂田　憲治】

※EBITDA：1年間の営業を通じて得られるキャッシュフローを表す指標