日本企業は中国通販に商機

中国

2016年9月27日 11:39

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　今年上半期には、日本を訪れる外国人観光客の伸びが鈍化し、これまで日本製品を買うことに夢中だった中国人観光客の支出も減少し、大手総合免税店ラオックスは経営に大きな打撃を受けたという。ラオックスの広報宣伝担当の上層部によると、「一番よく売れる商品が、10万円くらいする炊飯器や他の家電製品から（価格の安い）日用品へと移りつつある」という。

　共同通信社の今月７日付報道によると、ラオックスは日本の直営店の数を増やしており、今年３月には名古屋市で初の直営店をオープンさせたばかりだ。だが、今年上半期の売上高は350億円に減少して前年同期比22％の減少となり、純利益も前年同期の46億円黒字から４億6,400万円の赤字に転落した。
　観光産業隆盛の主な受益者の１つである日本の大手デパートも、こうした変化による打撃を受けている。

denki 　2015年に日本を訪れた外国人観光客はのべ1,974万人に達し、過去最高を記録した。推計によると、外国人観光客の日本国内での消費額が過去最高の３兆4,800億円に達したという。今年も観光客数は力強い動きを見せ、７月には過去最高ののべ230万人を記録したが、前年同期比の伸びは６月の23.9％から19.7％に低下した。
　中国からは最も多くの観光客が日本を訪れており、７月は同26.8％増加したが、昨年の月ごとの増加率はもっと高く45.4～167.1％だった。
　他の国からの観光客に比べ、中国人観光客は日本での消費額が最も多い。日本製品は質が高く、信頼できると考えているからだ。だが、今年４～６月の消費額は同22.9％減少した。

　観光産業の伸びは鈍化したが、中国人消費者は通信販売で日本製品を買うことにより熱心になり、中国最大のEC企業アリババ（阿里巴巴）集団などの企業が消費者に日本製品を購入する通販プラットフォームを提供している。６月に発表されたEC市場の報告書を見ると、日本の経済産業省は、2019年には中国人消費者の日本製品購入額は２兆3,400億円に増加するとみており、これは15年のほぼ３倍だ。
　同省の指摘によると、中国には世界最大の企業・個人間（BtoC）EC市場があり、所得の増加やネットワークの一層の普及を背景に、中国の通販利用者は今までにも増加して活発買い物するようになっているという。

　中国人観光客の日本での買い物という消費モデルと同じく、海外通販も為替レート変動の影響を受ける。最近は円高の進行が人々の買い物の意欲を大きく損なっているが、通販では航空券やホテルといった旅行・移動に関わる費用の影響がないため、中国の通販利用者は、通販により多くの資金を回すようになっているという。

　花王のような日本企業は、チャンスをつかまえつつある。花王は赤ちゃん用紙オムツ、スキンケア製品、洗剤などの各ブランドを有する。昨年はアリババ系列の天猫国愛（Tmallグローバル）のショッピングサイトに店舗を開設し、日本から中国人消費者に向けて製品を販売するようになった。

　日本の交通運輸企業も流れに乗っている。日本通運は８月初旬にアリババと提携し、天猫国際で製品を販売する企業に宅配サービスを提供することを明らかにした。
　日本の宅配企業最大手のヤマトホールディングスは、４月に中国の通販プラットフォーム・京東商城と提携し、中国人消費者が京東で買った日本製品をより迅速に買い手の元へ届けるようにした。ネット店舗では送料の割引サービスも打ち出す。これまで京東に出店する個人店舗は、それぞれに配送の手続きをしなければならなかった。
　今年７月末には、日本最大の航空会社・全日空の親会社のANAホールディングスが、「通販システムの開発運営企業ACDと提携して、９月から通販企業向けサービスを打ち出し、商品を迅速に消費者の手元に届けられるようにする」ことを明らかにした。

　こうした日本企業が懸念する問題の１つは、最近になって中国税関が通関規定の変更をうち出したことだ。今年４月には北京市が新しい申告システムを導入し、個人が手荷物として中国国内に持ち込む製品に対する輸入関税の管理を厳しくした。
　日本の交通運輸企業の上層部は、「たびたび変更される中国の規定への対応の準備がしっかりできていないと、サービスを提供することができなくなる」と話す。