新潟から原発再稼働阻止の大いなる風を！

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、新潟県知事選、衆議院の東京10区と福岡６区における民進党の苦戦を想定し、同党を「鵺（ぬえ）」「ゆ党」と言い表した10月12日付の記事を紹介する。

新潟県知事選が10月16日に投票日を迎える。新潟県知事選で米山隆一氏が勝利し、10月23日の東京10区と福岡６区の衆院補選で自公系候補が勝利すると、蓮舫－野田民進党は壊滅する。

緒戦３タテということになる。その理由は民進党が「鵺（ぬえ）」であるからだ。新潟県知事選で原発稼働推進候補と原発稼働阻止候補が出馬し、原発阻止候補を支援しないところに、この政党の正体が表れている。そして民進党最大の支持母体である連合新潟は、原発推進候補を正式に支援し、連合会長の神津里季生氏が原発推進候補と理解されている森民夫氏の応援に現地入りしたのである。

「連合」は労働組合の連合組織であるような装いを凝らしているが、まったく違う。連合を仕切っているのは「御用組合」である。その「御用組合」は電力、電機、鉄鋼、自動車産業の御用組合である。この電力、電機、鉄鋼、自動車の４業界こそ、TPPを推進し、原発を推進し、集団的自衛権行使を推進し、沖縄米軍基地建設を推進し、消費税増税を推進している日本の巨大資本である。

この巨大資本と表裏一体の組織が上記の「御用組合」であり、その主張は日本の一般労働者及び一般労働者によって組織されている労働組合の主張と正面から対峙する。新潟県知事選には民進党議員の一部が米山隆一氏の応援に駆け付けている。民進党は「鵺（ぬえ）」の存在だが、民進党のなかには、主権者の側に立とうとする政治家が存在している。しかし、民進党全体は、日本の巨大資本と表裏一体である「御用組合連合」の意思に逆らえない「ゆ党」なのである。

「や」と「よ」の間でも、限りなく「よ」に近い「ゆ党」である。その象徴が蓮舫氏と野田佳彦氏であり、もし、初戦連敗となるなら、直ちに引責辞任し、党を解党するのが望ましい。同時に、この機会に、連合も「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離されることを提唱したい。

民進党の基本政策が曖昧であるために、野党連合の構築が難しくなっている。民進党の構成員は、野党連合を阻害しているのは「共産党」であるかのような言い回しをするが、これは主権者の感覚からかけ離れた暴論である。安倍政治の基本政策に反対する主権者にとって、何よりも邪魔な存在が民進党なのである。「日本維新の会」のように、完全に自公サイドに付くことを明示するなら「鵺」の存在ではなくなる。「自公勢力」として正確に捉えることができる。

ところが、民進党は原発、憲法、TPP、基地、格差＝消費税の問題に、党として明確な基本政策を示さない。そのことを「鵺」と表現しているのである。多くの民進党議員、候補者は、連合を敵に回したくないから、はっきりとした政策路線を示さない。その思考回路を理解できないわけではないが、その曖昧姿勢は主権者に対する不誠実さを意味していることを忘れてはならない。

連合が「御用組合連合」と「労働組合連合」に分離し、それと連動して民進党が「野党」と「与党もどき」に分離するべきだ。この点を明確にする「野党」民進党は共産、生活、社民と強固な野党連合を構築できる。フクシマ事故の検証もなしに日本の原発稼働を全面転換することが間違っていることは、大半の日本国民の同意するところだ。

10月16日の新潟県知事選で、新潟県民は全員投票所に足を運び、新潟県民の良識を広く日本に示すべきだと思う。そして、この選挙を通じて民進党の「鵺体質」を広く世に知らしめ、一刻も早い民進党解党を実現するべきだ。このプロセスが実現すれば、日本政治刷新の道筋が一気に開けてくると思われる。

※続きは10月12日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1563号「反原発 主権者連合 絶対勝利－新潟県知事選5」で。

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