障害者事業の巨額不正受給　福岡市は首謀者氏名を公表せず

　福祉業界関係者のみならず、市民にも大きな衝撃を与えた障害者施設の巨額不正受給。福岡市は2016年12月27日、不正事案の詳細とともに、すでに廃業した1事業所を除く９事業所について、障害者総合支援法に基づく指定の取り消しを発表した。

　市保健福祉局の発表では、不正事案について、細かく説明がなされていたが、首謀者とされる２名の氏名は公表されていない。当日発表された資料には、以下のようにＸ，Ｙとして記載されている。

「障がい福祉サービス事業所各代表者は関係者Ⅹ及びＹと共謀し、まったく利用実態のない架空の請求を行い、不正に報酬を受領したもの」

　既報のように、事業所の代表者名は法人名称とともに併記されており、公表されている。これに対し、「首謀者」とされる２名の氏名は未公表。どう考えてもおかしい。

各事業所の代表者は福祉の経験がなかったとされており、素人同然。今回のような不正を主導したとは考えにくい。やはりⅩとＹが不正を持ち掛け、入れ知恵したと考えるのが自然である。犯罪が疑われる事態である以上、隠す必要はあるまい。

　業界関係者から「X、Yは誰なのか」という問い合わせが入ってきたこともあり、保健福祉局に尋ねたが、「今回の行政処分と直接的に関係ないので、公表しない」との回答。別の業界関係者からは「X、Yは福岡市職員のOBでは？？」という話も出てきており、市の対応に疑問を持つ関係者は多い。

【東城　洋平】

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