嘉麻市産廃拡張許可取り消しに向け新たなスタート

　（有）エコジャパンが運営する産業廃棄物最終処分場（安定型）（所在地：福岡県嘉麻市熊ケ畑）の拡張許可に対する許可取り消しを求めている原告団が、新たなスタートを切った。

　エコジャパンが運営する産廃処分場の拡張を福岡県が許可したのは違法であるとして、笹尾正氏を団長とする原告団は福岡県知事を相手取り、許可処分取り消しを求め訴訟を起こしていた。そして、２月15日、同原告団は福岡地裁飯塚支部にエコジャパンに対する事業差止め訴訟を新たに提起した。

　同日、午後12時50分、同支部前で開かれた門前集会には約50名が集まった。

飯塚支部前に集った原告団ら

　笹尾団長は、「産廃処分場を巡っては、６年にわたり戦い続けています。飯塚支部には、“市民ファースト”の実現を是非お願いしたい。産廃が各地から持ち込まれることに、危惧・不安をおぼえている地元住民が少なくないことを知って欲しい」と訴えた。また、弁護団を代表して高橋謙一弁護士が現場に駆けつけ、原告団数名と共に同支部に訴状を提出した。

報告集会では原告団との意見交換も行なわれた

　同支部への提訴後には弁護士団から原告団と報道陣に向けた報告集会が行なわれた。高橋弁護士は「（エコジャパンが）今後、法律に定められた通りに操業しなかった場合、みなさんの身体・生命を損なう可能性がある。それを防ぐためにも必要になってくるのが、地元住民であるみなさんの協力です。どんな小さなことでもいいんです、産廃処分場をはじめ、そこに出入りをするトラックの様子などを報告してください。その報告の一つひとつが、わたしたちの役に立ちますし、エコジャパンに対する法律遵守へのプレッシャーになります。そうなれば、結果として『子・孫世代の生活を守る』という本来の目的も達成されるはずです」と述べた。また、「短期での勝訴・敗訴といった結果にこだわるのではなく、長期的な視野に立ち、原告団一人ひとりが主体的に行動を起こすことが大切です」と話し、弁護団と原告団が同じ方向を向いて協調姿勢を取っていくことが必要だと強調した。

　これまでの拡張部分に限定しての操業停止、拡張工事の停止を求めてきた仮処分とは違い、今回の提訴では処分場全体での操業、拡張工事の停止を求めていく。エコジャパンは今まで以上に徹底した法律遵守の姿勢が要求されることになる。

　問題の産廃処分場は、エコジャパンが1990年に福岡県の許可を受けて操業を開始。処分場の拡張の話が出た際には、住民らが水質汚染への影響を懸念しこれに反対したが、県が2014年７月に拡張を許可した。
　同産廃処分場には、本来金属・プラスチックなどの「安定５品目」しか埋め立てができない。しかし、これまでに木くずの混入や、タイヤの放置、硫化水素やメタンガスの発生が確認されている。

【代　源太朗】