2024年12月13日( 金 )

原中誠志県議(立憲)、「103万円の壁」などについて語る

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 自民・公明両党と国民民主党は11日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」に関し、2025年から引き上げることで合意した。

 今回の県政ニュースでは、積極的に国政状況について発信している福岡県議会議員・原中誠志氏(民主県政県議団・立憲民主党)をゲストに招き(※撮影は12月5日)、衆院選後の国政の枠組みで話題になった部分連合(パーシャル連合)や、103万円の壁と地方財政の関係などについて聞いた。

 パート労働者などの手取りの増加などが見込まれる一方で、政府は非課税枠を178万円に引き上げた場合、国税で4兆円弱、地方税で4兆円程度の税収減になると試算している。

 国民の関心の高い「年収の壁」問題について地方議員の立場から解説いただいた。ぜひ、動画をご覧いただきたい。

【近藤将勝】

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