40万人が賭け狂いの可能性、パチンコ依存問題研究会が報告
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日工組社会安全研究財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」は24日、「パチンコ・パチスロ遊戯障害全国調査 調査報告会」を行った。
同研究会は、お茶の水女子大学教授の坂元章氏やよしの病院精神科医の本泰信氏など、複数の専門家で形成されている。今回の調査では、そんなプロフェッショナルたちが数年をかけて開発した「パチンコ依存」を科学的に測定する新しい尺度、「パチンコ・パチスロ遊技障害(PPDS)」が用いられた。そしてこの調査(※)の結果、直近1年間にパチンコ・パチスロで遊んだ経験があった人で、精神面や家計、仕事、人間関係などのいずれかに支障が出ている「PPDS」の恐れがある人は21人。これを日本の人口に当てはめると、全国では約40万人という結果になった。
調査はアンケート方式で行われた。アンケートの回答で最も多かったのがパチンコホールへの来店頻度が週1回、平均遊戯時間3~4時間、1カ月の平均負け額が1~2万円というパターンだった。また、パチンコ・パチスロの遊戯割合は、パチンコが高齢の女性が多いのに対して、パチスロは若年の男性が多いという結果になった。
同研究会は今回の結果を受け、パチンコ・パチスロ遊戯と「行動の自己制御困難」などのPPDSとの因果関係の特定、介入方法を検討するとしている。
【代 源太朗】
(※)調査は、18歳~79歳の男女9,000人を住民基本台帳から無作為に抽出し実施。アンケートの回収率は5,060票(56.2%)。
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