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国土交通省が25日発表した9月の建設労働需給調査結果によると、全職種での不足率は1.5％となった。前月（8月）より0.4％、前年同月比では0.6％増加し、より人手不足が進行している。6月の結果では人手不足とはなっていなかった左官を含め、すべての職種で人手不足となっている。
地域別に見ると、九州の不足率は2.9％。北海道の6.0％、四国の3.6％に次いで高い不足率を記録している。東日本大震災の復興需要が続く東北（1.9％）よりも不足率は高く、構造的な建設労働力の不足やオリンピック需要が高まる関東への労働力集中に加え、九州北部豪雨からの復興、福岡都市圏でのマンション需要の高まりなどのさまざまな要因が、人手不足を加速させているとみられる。
【深水 央】
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