日本特殊陶業（所在地：愛知県名古屋市、尾堂真一代表取締役会長兼社長）は22日、同社の主力商品である自動車のスパークプラグの過去の販売に関して、欧州委員会から「欧州競争法に違反する行為があった」として約3,000万ユーロ（約40億円）の制裁金支払いを命じる決定通知を受けたと発表した。
同社は2011年から欧州委員会による調査に協力してきたが、今回の制裁金支払い通知はこれらの調査に基づく和解手続きを経たもの。
同社はプレスリリースで「コンプライアンス教育の徹底を継続し、再発防止、信頼回復に努める」としている。
欧州競争法違反では、2017年にGoogleが24億2,000万ユーロ（約3,000億円）の制裁金を科されたことで話題となった。
【深水 央】
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