柳瀬氏昭恵氏証人喚問が必要である理由

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は安倍昭恵氏への証人喚問の実施の正当性を訴えた4月17日付の記事を紹介する。

内外に重大問題が山積するなかで国政の停滞が著しい。国会で森友事案が取り上げられたのは昨年2月のことである。爾来、1年2カ月の時間が経過しているが問題は収束するどころか、さらに拡大する様相を示している。
このような問題で貴重な国会審議時間が占有されてしまうことは、主権者国民にとって望ましいことでない。このことから、問題を追及する側を批判する声が聞かれるが筋違いも甚だしい。

国政が歪められている、しかも、その問題に一国の首相が深く関与しているとなれば、問題の全容を解明しなければならないことは当然のことである。
問題が収束せずに、1年2カ月もの間、取り沙汰されているのは、真相を明らかにする責務を負っている政府、政権の側が、問題を隠蔽する、公文書を改ざんする、説明責任を果たさない対応を続けているからである。
そもそも、この問題が政権の進退を左右する問題にまで拡大した主因は、安倍首相の国会答弁にある。昨年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と繰り返した。
この問題を安倍内閣総辞職問題に直結させた張本人が安倍首相自身であることを忘れることはできない。

問題の解明が進むなかで明らかになったことは、安倍昭恵氏の深い関与である。
安倍首相が「私や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会答弁で繰り返した以上、安倍昭恵氏の関与の疑いが濃厚になった以上、安倍昭恵氏による説明が必要であることは、理の当然である。
安倍昭恵氏に対して、いきなり証人喚問を行うのはどうかとの意見もある。
しかし、籠池泰典氏に対して、「いきなり証人喚問というのはどうなのか」という意見があるなかで、籠池泰典氏の証人喚問を強く指揮したのは安倍首相自身である。
この経緯を踏まえれば、安倍昭恵氏の証人喚問を実施するべきだとの声に正当性があるということになる。

籠池泰典氏夫妻は安倍首相夫妻と昵懇の関係にあった。
安倍昭恵氏は森友学園が経営する塚本幼稚園の教育方針に感涙し、「ここで培った芯が公立小学校に進学してはなくなってしまう」と憂い、森友学園による小学校新設を歓迎していたのである。

ところが、森友学園が国有地を不正廉売された疑惑が浮上すると、安倍首相は手の平を返して、籠池泰典氏のことを「しつこい人」と言い始め、裁判で罪が確定していないにもかかわらず「詐欺を働くような人」と公然と言い放ち、籠池氏の不当な長期勾留を黙認しているのである。

補助金の不正受給は補助金適正化法に抵触する疑いがあるが、専門家である郷原信郎氏などは、基礎猶予処分か罰金での略式起訴が妥当だと指摘する事案で、8カ月超の長期勾留が強行されている。
極めて深刻な人権侵害が発生しているといえるが、その人権侵害行為は安倍内閣の指揮の下で行われているものだと理解されている。

こうした経緯を踏まえると、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実施することが必要不可欠であるとの見解には強い正当性があると言わざるを得ない。
安倍首相にとっても、疑いを晴らすには、安倍昭恵氏の証人喚問を受け入れるのが最も適正で、早道であると考えられるのである。

※続きは4月17日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第2019回「『いつかやる』でなく『いまやる』反自公大同団結」で。

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