南海トラフ地震 被害総額1,410兆円の「国難」クラス　土木学会が推計

　土木学会のレジリエンス委員会は7日、甚大な被害が想定される南海トラフ地震の被害推計を公表した。これによると、発災後20年累計の経済被害が1,240兆円、資産被害が170兆円に上るという。
　土木学会は報告書で「『国難』と呼びうる致命的事態」だとして対策の早期実施を訴えている。学会の試算によれば、南海トラフ地震に対して道路、港湾・漁港、海岸堤防、建築物の耐震強化のために38兆円の費用を投じれば、509兆円分の被害を減災できるとしている。さらに報告書では、南海トラフ地震が発生するまでに対策を間に合わせるためには、15年程度で対策を完了している必要があるとしている。

　38兆円といえば、日本の総税収の6割ほどにあたる巨額の費用だ。国民の生命と財産、生活を守るためとはいえ、これほどの巨費を投じることは、はたして可能なのだろうか。

【深水　央】