この記事は１年以上前に書かれたものです。現在とは内容が異なる場合がありますのでご注意ください。
公正取引委員会は24日、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関して「排除措置命令を行わない旨の通知書」を出した。これにより同社の経営統合が2年遅れで実現することになる。
今後、2019年4月の経営統合と20年4月の十八銀行と親和銀行の合併に向けた両社の統合準備を加速させ、長崎県の経済発展に貢献をはたすという。
関連キーワード
関連記事
2026年2月12日 13:00
2026年2月9日 13:00
2026年1月30日 17:00
2026年2月18日 15:30
2026年2月17日 14:10
2026年1月21日 13:00
2026年2月16日 12:30
