日本と台湾の産業連携推進2018‐19の行方！（前）

　台湾の蔡英文政権は1期目（発足2年目）を5月20日に折り返し2期目に突入した。
　各種の経済指標は好調であるが、支持率は依然低空飛行が続いている。2018年の日台産業連携はどのように推進され、19年はどのように推進されていくのか。
　東京三田の台日産業連携推進オフィス・TJPO（2012年に台湾経済部が設立）を訪ねた。お会いしたのは峯岸進常勤特別顧問（日台OBネットワーク会長）、坂井賢司顧問、新就任の下山哲郎顧問の3名である。

医薬品などの新分野における開発・製造の推進

　――本日はお忙しい中、お時間を賜りありがとうございます。まずは、現在の台湾経済について俯瞰していただけますか。

　峯岸進氏　台湾政府としては、予想以上に好調という見方をしています。GDPに関していえば、17年は前年同期比で3.28％、18年も2.29％程度の穏やかな成長を見込んでいます。また、個人消費も比較的好調です。世界的に見ても、台湾主力のITや半導体関連は、ある一定の沸点に達したと言われているなかで、善戦しています。その理由として、生産性の合理化、自動化の推進、また、同じPCでも、個人向けでなく工場向けの大型で、防震性や防塵性などを兼ね備えた高額製品が好調です。また、地道に、電卓、ドライブレコーダーや距離測定機（ゴルフ場で使用）なども開発製造、この種の小物で廉価なものの、一部は中国製ですが、ほとんどが台湾製です。しかし、これらの成長は堅実ながらも3％～5％程度の上振れ要因に過ぎません。今後目指さなければいけないのは、健康食品、医薬品などの新しい分野における開発・製造の推進です。

　政治の影響で中国人観光客は大幅に減ったことが、よくメディアで取り上げられます。しかし、観光産業を含めて、マクロ経済的に見た場合、今のところ大きなダメージは受けていません。また、日本はもちろん、蔡政権の「新南向政策」が功を奏し、東南アジアからの観光客が増えています。2019年の台湾経済においても、現時点では大きな増減の要因は見当たらず、本年と似たような感じで推移するものと考えられています。

（つづく）
【金木　亮憲】

【日台OBネットワーク】（峯岸進会長）
　台湾大好き人間の集まりである。2007年設立で会員は約360人。大企業の元台湾董事長クラスが名前を連ねる。毎年、日本で1～2回の交流会を開催。会員ほか、日本企業の各界名士および台湾政府高官や産業界も参加するため、日台双方の重要な情報交換の場となっている。