【西日本新聞】大濠花火大会終了の背景～相次ぐリストラ策（前）

2018年9月18日 15:52

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（株）西日本新聞社

　九州のブロック紙「西日本新聞」も衰退の一途をたどっている。かつては、沖縄を含む九州全県および山口県で新聞を発行していたが、近年、次々に支局を閉鎖するなど事業規模を縮小。この10年で、売上高はグループ連結で約200億円、同社単体で約97億円のマイナス。創刊140周年を迎えた2017年から、さまざまな新事業に着手しているが、本業の情報発信における挽回の「策」は、いまだ模索中である。

減り続ける発行部数、10年で大幅な減収に

　福岡県を中心に、九州の北部および中部で展開するブロック紙「西日本新聞」。そのルーツは、1877年に刊行された福岡県内最初の新聞「筑紫新聞」に遡る。同紙は福岡の地方紙として「めさまし新聞」や「筑紫新報」と改題。1880年4月に福岡日日新聞社を設立し、「福岡日日新聞」として自社印刷による日刊紙の発行を始めた。
　その後、佐賀県、熊本県、長崎県佐世保市で新聞を発行。北九州、山口および朝鮮半島の読者向けにも「関門毎夕新聞」を配布するなど、活動範囲を広げ、九州を網羅するブロック紙として発展を遂げていった。1943年4月、一県一紙の国策により、ライバル紙であった「九州日報」（1887年創刊。旧・福陵新報）を発行する（株）九州日報社と合併し、（株）西日本新聞社が誕生。「西日本新聞」は、その前年（42年）の8月10日から発行されている。

　現在の主な事業は、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業。子会社27社および関連会社7社で企業グループを構成（【表Ⅰ】参照）。新聞関連事業では、日刊の「西日本新聞」と「西日本スポーツ」（55年創刊）を発行。連結子会社の（株）西日本リビング新聞社が女性向けの生活情報フリーペーパー「リビング福岡」などを発行。印刷を始め、広告仲介、折込広告、広告制作などは子会社で行われる。

　主力メディアとなる「西日本新聞」は、現在、福岡市と北九州市の2本社、東京と大阪の2支社、福岡県内の筑豊と久留米、佐賀、長崎、熊本、大分の各県各地域にそれぞれ総局・支局、鹿児島と宮崎には支局を設置し、九州一円をカバー。海外では、中国・北京に総局、アメリカ・ワシントン、韓国・ソウル、タイ・バンコクに支局を置く。㈳日本ABC協会によると、発行部数は、2017年1～6月の平均部数で朝刊63万8,865部。九州における発行部数では、全国紙およびローカル紙のなかでトップとなる部数だが、減少傾向が続いており、同協会の調べでは、18年5月時点で朝刊60万9,645部となっている。

　総合広告代理業は、（株）西広が担当し、「西日本新聞」のほか、地方民法テレビ局などへの広告を取り扱っている。西広は、1992年3月期で売上高177億4,969万円を計上していたが、「西日本新聞」の発行部数減とともに減収が続き、2015年3月期には売上高が80億円を割り込んだ。近年では、ネット広告費の大幅増もあって、やや回復傾向にあり、18年3月期は売上高94億1,800万円、当期純利益1億1,727万円を計上した。

　不動産事業では、今年4月1日付で、（株）西日本エルガーラビルが（株）西日本新聞会館を吸収合併し、（株）西日本新聞ビルディングに商号変更。3月に取得した西日本新聞博多駅前ビル（旧・JPR博多中央ビル。受益権の100分の80を同社が所有。残りは東京建物（株）が所有）を含め、都市部に3棟の賃貸用建物の賃貸・管理を行っている（【表Ⅱ】参照）。

　18年3月期におけるセグメント別売上高は、新聞関連事業431億6,000万円（前期比4.5％減）、総合広告代理業94億1,800万円（同9.1％増）、不動産事業32億7,200万円（同2.7％減）。連結売上高に占める新聞関連事業のシェアが圧倒的に高い。また、連結売上高に占める割合が10％を超えている（株）西日本新聞総合オリコミは、売上高124億9,600万円、経常利益2億1,900万円、当期純利益1億4,000万円を計上した。

　全体的に新聞の部数が減少するなか、同社においても、減収に歯止めがかからない状況が続いている。かつて約80万部はあったとされる発行部数は約64万部まで減少。業績で見ると、09年3月期の単独売上高322億3,800万円から10年で97億500万円のマイナス。連結決算では、売上高535億2,600万円、経常利益19億3,700万円、当期純利益15億600万円。十数年前に730億円台で推移していた連結売上高が200億円も大幅に減っている（【表Ⅲ】【表Ⅳ】参照）。