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厚生労働省は5日、8月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。名目賃金の上昇は継続しているものの、物価の影響を加味した実質賃金が前年同月比0.6％減で、4カ月ぶりのマイナスとなった。
実質賃金は労働者が労働により受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけ物品の購入に使えるかを示す値で、実質賃金の減少は賃金伸びよりも物価の伸びが大きいことを意味する。
実質賃金の上昇率は、景気拡張期には高くなる傾向があり、景気後退期には低くなる傾向があるとされる。
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