世界に冠たる水資源大国日本の売国政治屋ペア

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は日本の食の安全基準は世界最悪レベルだと訴える10月14日付の記事を紹介する。

10月15日月曜日の午後4時から衆議院第一議員会館の多目的ホールで、オールジャパン学習会を開催する。
タイトルは
「私たちの命の源が危ない
　－水・種子・食の安全を守ろう！－」

命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。そして、私たちの食の安全が根底から破壊されつつある。水道民営化は誰のための政策なのか。
麻生太郎氏は2013年4月19日に、日本支配者の巣窟である米国シンクタンクCSISで講演し、「日本の水道をすべて民営化します」と述べた。米国の議会で、「集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案を夏までに必ず成立させる」と演説した日本の総理大臣もいた。
2015年4月29日に米議会で演説した安倍首相のことだ。この2人が日本のツートップなのだから、日本の主権者は不幸である。
2人とも官僚が用意した原稿を読むだけのReaderでしかないが、ルビが振ってなければ字も読めないでんでんみぞうゆうコンビで、Leaderはむろんのこと、Readerも失格だ。

字を読めないのは許せても、国を売ることは許せない。日本のことは日本が決める。
当たり前のことだ。
この2人の祖父こそ、対米隷属の始祖である。米国に取り入って日本の首相にさせてもらったコンビなのだ。水道事業こそ、永遠に公的管理の下に置くべき対象である。
水は21世紀の世界において、極めて貴重な戦略的資源である。食料とエネルギーがなければ人は生きてゆくことができない。しかし、それ以前に、水がなければ生きてゆけない。
水と空気と平和と安全が人間の生命を支える根幹だが、人間が飲むことのできる水は稀少な資源になりつつある。

国土交通省が発表している水道水を飲める地域は、アジアでは日本とアラブ首長国連邦の2カ国のみ。
その他は、ドイツ、オーストリア、アイルランド、スウェーデンのストックホルム、アイスランド、フィンランド、ニュージーランド、オーストラリアのシドニー、クロアチア、スロベニア、南アフリカ、モザンビーク、レソトの15カ国だけだ。
世界の196カ国中でこれだけしかない。日本のように水資源に恵まれている国は極めて稀少なのだ。その、日本の水にハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して上納させている。
こんな売国政権を存続させていれば、日本は完全に収奪し尽くされてしまう。スポーツや芸能に関心を引き寄せられている場合ではない。

10月15日のオールジャパン学習会

「私たちの命の源が危ない－水・種子・食の安全を守ろう！－」

日　時　2018年10月15日（月）
　　　　午後4時～午後6時半
場　所　衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅•国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
•永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）

プログラム

開会挨拶
オールジャパン平和と共生 最高顧問
・前日本医師会会長　原中　勝征

講　演
「社会的共通資本としての「水」」
　　拓殖大学教授　関　良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
　　新宿区議会議員・弁護士　三雲　崇正
「TPPと私たちの暮らし～水、種子、食～」
　　元農林水産大臣・弁護士　山田　正彦

質疑応答
　　コーディネーター
　　食政策センターvision21代表　安田節子

主催　オールジャパン平和と共生

※続きは10月14日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「安倍政治下で『食の安全』が完全崩壊している」で。

▼関連リンク
・植草一秀の『知られざる真実』