ジャパネット、景表法違反で措置命令

　消費者庁は18日、通信販売大手の（株）ジャパネットたかた（本社：長崎県佐世保市、高田旭人社長）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

　発表によれば、同社が2017年5月に配布したダイレクトメールや会員カタログ、折り込みチラシに、通常価格で販売していたエアコンやテレビを「値引き後価格」などと、販売価格が通常価格に比べて安いかのように表示していた。